平成２１年第３回 ９月定例会（第２日目）1. 日時 平成21年９月９日（水曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（30名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ４番 谷 晴 美 ６番 杉 原 邦 男 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 20番 鈴 木 利 宏 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 24番 赤 木 達 男 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（１名） ３番 宮 川 誠 子5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 永 岡 文 雄 議 事 調査係長 弓 場 潤 主 査 中 垣 幹 二 主 任 主 事 旭 淳 一6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 槇 原 晃 二 副 市 長 内 海 一 幸 教 育 長 木 村 清 総 務 部 長 奥 村 和 徳 企 画 振興部長 中 野 哲 雄 財 務 部 長 光 岡 英 司 生 活 環境部長 窪 田 恒 治 福 祉 部 長 木 本 厚 治 産 業 部 長 横 山 信 明 建 設 部 長 城 信 誠 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 加 藤 祥 一 会 計 管 理 者 平 川 直 樹 消 防 局 長 門 義 明 水 道 局 長 蓮 池 信 生 学 校 教育部長 高 原 正 治 生 涯 学習部長 米 田 国 明 総 務 課 長 松 尾 祐 介 企 画 課 長 前 藤 英 文 財 政 課 長 田 阪 資 啓 環 境 対策課長 西 国 豊7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（杉井弘文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において20番
鈴木利宏議員、21番
小川宏子議員、22番
牧尾良二議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 11番
高橋典弘議員の一般質問を許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さんおはようございます。合志会の高橋でございます。 拍手をいただけますか。 前回、私、一般質問した後に市長の提案があって、拍手があって、私、はじめて拍手をいただきました。非常にシャイで気が小さいもんですから、上がってしまうんではないかと思いますが。 一般質問する前に、非常に暑い夏がございました。政権交代、このことに関して多少所感を述べさせていただきたいと思います。 初日の定例会においても、市長のほうからお話がありましたように、このたびの政権交代は、まさに民意であります。しかしながら、マニフェストにおけるコンセプトを見る限りにおいて、その目的と
選挙手段政策との隔離、
政策ビジョンの整合性が多少気になるというところであります。すべての党が選挙で政権公約がいわゆるばらまきに終始をして、将来ある若者とか、子供たち、孫たちの未来を語らない状況が続いておりました。今や我が国は、若年層はもとより、高齢者に至る大人まで日本特有の日本文化の根源であります武士道、やせ我慢の心、精神、いわゆるやせ我慢の形というものをなくしてしまったのかというのが今の私の率直な気持ちであります。 16年前に私が属した日本新党、そして「さきがけ」が中心となった政権は、責任ある改革をテーマに政治改革、小さな政府、大きな地方を基軸とした道州制を目指す地方分権、行財政、税制改革、そして既得権益の排除を目指すものでありました。この基本政策は、なぜか政権奪還を果たした自由民主党が引き継ぎ、今日まで来たわけでありますが、当時の仲間が多く残る民主党の政権は、これに全く逆行して大きな政府を目指し、政治が過大なる圧力と権力を得ようということであります。そして、
地方行政執行のあり方まで関与している状況であります。社会政策、経済政策にまで影響を及ぼす可能性もあり、今日でかつてない先行き不透明な
経済社会状況、昨日もニュースで報道がありましたが、先月の雇用状況というものは、最悪の形を数値で示しております。 こういった中で、かなりの影響を及ぼす可能性もあり、私たちとすれば、資源を持たないこの国が国際社会の中でどのように生き残るすべを考えていくのか、独立国として国のあり方を懸念をいたします。独立心なき者、国を憂うことなかれ。たとえ1,000万人集まろうが、独立心なき者の集団はしょせん烏合の衆、独立心の志を持った者、たとえ10人といえども国は変わる。これは維新後に
福沢諭吉先生が述べた言葉であります。 私は、先週の４日に選挙後はじめて各省庁を訪問し、大臣や局長クラスさんとお話をする機会がありました。個別の案件はもとより、この国の中・
長期ビジョンが崩れることなきよう、木を見て森を見ずにならぬようと懸念を示されておりました。直接地方自治を所管する総務省においては、22年度の
地方財政計画の厳しい予算措置や、本市でも進めている
情報基盤整備さえも交付金の削除をはじめ、
民主党政権公約実施のための多くの予算削除を懸念をされておりました。また、
環境問題事業とか、新
産業創設事業、新
エネルギー事業をはじめ、成長路線の起爆剤となり得る予算まで影響を懸念をされておりました。特に地方の
住民サービス、本市のように急激な発展を示している地方にとりまして、
社会資本整備や
生活基盤整備、
交通基盤整備、
都市基盤整備などがおくれている我々地方にとっては、総合計画の
計画執行作業について大いに懸念するところであります。 いずれにしましても、政権与党、そして野党とも対立軸の片意地を張らず、最短の目的達成のために決して大衆迎合に至らない、そうした政治にしていただきたいし、希望的観測で行政運営を行わないように願いたいと思います。そうでなければ、結果として国民に負を負わせることになり、その責任は重大と考えます。 それでは、議長の発言の許可を許されておりますので、あらかじめ通告をしております３件の質問につきまして、通告順に質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１問目が、新エネルギー、
バイオマス利活用促進についてであります。 本市は、地域新
エネルギービジョンの策定を決め、これから体系的な事業推進を目指すものと期待をしておりますが、具体的な方向性や国の推進事業に対する実行計画はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 新エネルギーとは、
自然プロセス由来で絶えず補給される太陽、そして風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源などから生成される
再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするものを指します。経済産業省では、新エネルギーをはじめとした
次世代エネルギーについて、実際に市民が見て、触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方について、国民の理解を促進するため、太陽光等の新
世代エネルギー設備や体験施設等整備した
次世代エネルギーパークを推進をしております。地方自治体を対象に
次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を公募し、公表することにより、その整備のさらなる推進を図ることを目的とした事業であります。 新
世代エネルギーパークは、地方自治体が主体的に取り組んでいること、地域の特色を生かした創意工夫が見られること、複数種類の新
エネルギー設備が含まれていること等を要件としております。新
国家エネルギー戦略、これは2006年５月に制定をされたものでありますが、ここにおける位置づけとして、
次世代エネルギーパークの整備を行おうとするものであり、地域市民が新エネルギーや
省エネルギーなど新たなエネルギーの生産、利用を目で見て触れて理解できるよう、
次世代エネルギーパークという形でエネルギーの地域拠点を整備するものでございます。 先月８月12日の中国新聞の報道にもありましたように、北広島町が県内ではじめて太陽光と小水力発電など、新
エネルギー導入を推進しております。この北広島町が町内の関連施設と豊かな自然を活用し、
次世代エネルギーの体験パークを整備をしようとするものであります。計画では、太陽光発電を導入した庁舎、
太田川水系滝山川の小水力発電、
木材製造販売会社の
木質ペレット製造、ＮＰＯ法人の
バイオディーゼル燃料、これはＢＤＦでございますが、このプラント等の新
エネルギー関連４施設を活用して、庁舎を中心に各施設と町内の豊かな
自然スポットをめぐる
エコツアールートを設けるということであります。町の関係機関でつくる新エネルギー、
バイオマス利活用促進協議会が運営主体となり、
体験プログラムを開発し、新エネルギーの理解や活用につなげる施設整備を進めようとしているものであります。 経済産業省では、
次世代エネルギーパークの推進事業を2007年に創設をしており、全国で今25自治体が認定を受け、中国地方では岡山の真庭市、出雲市に続き３番目となっております。 当町は、2006年度、豊かな自然環境を生かしたまちづくりの一環で、
木質バイオマスや
自然エネルギーを柱とした
エネルギービジョンを策定しております。新エネルギーを地域の活性化に活用する取り組みが評価されたわけでありますが、本市はいかなるコンセプトを基軸に新
エネルギービジョンを策定し、どのように地域の活性化を行っていくのか。そして、地域性を生かした新エネルギー、
バイオマス利活用の促進を図ろうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 また、新
エネルギーパークの認定は、補助事業を推進しながら地域の活性化に大いに寄与し、体系的な事業推進ができるものと思いますが、いかにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ２番目の質問でありますが、
農業振興施策についてお伺いをいたします。 農業を取り巻く環境は、今や
能動型農業経営に打ち出ない限り、厳しい現状を打破できない状況下にあります。各地域でさまざまな取り組みをしながら、活路を見出そうとしております。 食料・農業・農村基本法の制定など、農業施策の抜本的見直し、国内外の競争激化、少子・高齢化など、急速に変化する
社会経済情勢、
地方分権社会の到来や規制緩和、行財政改革など
現行システムの改革、本格化する昭和１けた世代のリタイア等の背景のもと、近々締結されるでありましょうＦＴＡも含め、競争時代における農業施策をどのように進められるのか。地域自立、個性化、広域連携など、新たな視点に立った農村の活性化をいかに進めるのか。農地の荒廃をいかに食いとめるのか。そこで、魅力ある
田園地域づくりを行うため、営農、交流、観光をキーワードに、農村地域は地域ぐるみで生産から販売までの
システムづくりに懸命に取り組んでおります。地域が個性を発揮し、活性化を争い合う未来型の営農戦略を実現するため、効率的な展開、成果重視、役割分担と共同の明確化などの諸施策のもと、産業として自立できる農業の確立を目指し、営農、観光、交流の三位一体を確立し、田園文化における快適な生活空間の実現を目指し、農地の公益的機能の維持、発揮のため、
農業生産法人化をスタートラインにし、安心・
安全ブランドの農業生産品の直売、広域販売など、攻めの農業を戦略的に展開しなければなりません。 現状を考えれば、法人化は避けて通れない施策でありますが、これはあくまでも手段であり、補助金頼みの法人経営から早期に脱皮をするためには、
不可欠生産物の生産戦略と販路拡大が不可欠であり、
生産地アピールや
生産地ネットワークづくり、またＩＴ戦略による情報発信、受信も手段として持たねばなりません。 そこで、今回２つの問題についてお伺いをいたします。 これまでも何度か問題提起をさせていただいております米粉の生産についてお伺いしたいと思います。 米粉生産につきましては、バイオマスとともに休耕田の有効活用、
付加価値作物の生産、農業収益の加算、
食料自給率アップ、
地球温暖化防止対策など多くの効果をもたらすこれからの営農施策のポイントだと考えております。問題は、仮に休耕田の有効活用を果たし、生産促進を果たしたとしても、流通価格、補助体系、
米粉製粉機械の導入費用等、採算性に難点の残るところでもあります。しかしながら、製品化し、付加価値をつけ、販路の確立があれば、十分に採算性も出てくるものであります。米粉を製粉し、米粉パンの製品化を行い、市営の
給食センターの需要にこたえる販路を確定し、製粉機械、
製パン機械等の導入補助を活用できれば、今すぐにでも取りつけたいと考える生産法人はおります。 今全国でこれらの積極的な取り組みが展開されておりますが、岡山市では、９年度から、米粉用お米の生産、出荷促進、学校給食への
米粉パン導入など、
米粉推進事業をスタートをしております。同市の農業は水田営農が中心で、米粉を切り札として、米のよさをＰＲ、米の消費拡大、食料自給率の向上、
遊休農地減少など、同市が抱える農業課題の解決を目指しております。新年度予算案には──もう案ではありませんね──8,510万円が盛り込まれ、米粉製粉機の導入促進、そして米粉用米の生産、出荷促進、米粉製品のＰＲ活動、学校給食への
米粉パン導入を行おうとするものであります。製粉機は、農協など農業団体への導入を促進するため、7,545万円の予算化を行い、半額を補助、地場産米を使った製粉製造により、余剰米の消費拡大を図る。また、米粉用の
生産出荷促進では、新年度産米から農水省の
水田等有効活用促進交付金の対象となることを受け、一定の条件を満たせば10アール当たり５万5,000円が支援をされております。同市では、米粉パンを学校給食に導入するため、新年度から一部の小・中学校で試験的に導入、試食を通し、小麦粉に米粉を10％から20％まぜてつくった米粉パンの味、品質を研究するとしております。 農業の生き残りに懸命に取り組もうとしている農業者に対し、
具体的営農施策を積極的に打つべきではないかと思います。
米粉活用普及推進事業、
米粉パン学校給食普及モデル事業と銘打って
米粉生産推進を行うことについて、お考えを伺いたいと思います。 ２番目の質問でありますが、
鳥獣被害対策の抜本的対策についてお伺いをいたします。 近年、暖冬、気象条件等々の変化や燃料革命に起因する里山の変化に伴って、野生鳥獣の生息環境がよくなってきたこと、耕作放棄地の増加と中山間地における人の活動の低下、そして狩猟等の圧力の低下などによって、集落の野生鳥獣に対する抵抗力が弱まってきたこと等により、野生鳥獣による農業被害は深刻化をしております。中山間地域の維持を図る上で重大な支障となっております。この問題は、農家最大の問題になりつつあります。市は、現行法、現行施策に基づいて対策を行使していただいていることは十分に理解をしております。しかしながら、鳥獣被害は後を絶つどころか、ますます深刻な問題となっており、小規模農家は営農意欲をなくし、年度作付を断念する者さえ出ております。このままでは担い手にバトンタッチをする前に、営農放棄者が続出するのではないかと懸念をしております。生産意欲を持って丹精込めてつくった作物を無残に食い散らかされる農業者の気持ちははかり知りません。あらゆる
農業振興施策を計画的に執行したとしても、このような根本的な問題を解決できねば、何ら意味をなさないのではないかと考えます。
集中的予算措置を行い、抜本的な
鳥獣被害対策を願いたいが、執行部のお考えを伺いたいと思います。 最後の質問、３番目の質問でありますが、
道路改良計画についてお伺いをいたします。 私のまちの河内町ですが、旧町時の
道路改良計画、これは単市、それから国県道路も含めてでありますが、この優先順位はどのようになっているのか。また、緊急を要する事案に対する対応はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。 合併後５年目に至り、
新市建設計画に基づき着実な
道路整備事業を停滞なく進めていただいておりますこと、河内町民にかわり厚く感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、合併時に引き継がれたはずの要望案件、請願案件、また合併後改めて提出したにもかかわらず、一向に進捗報告さえなされてない事案もございます。今回、２件の事業についてお伺いをしますが、進捗状況及び対応についてお伺いをしたいと思います。 １番目は、市道改良についてでありますが、
下河内一夜原団地から能光淵を経由し、鉄南地区に到達する
市道改良要望であります。 一夜原団地は、
県立河内高等学校、小規模多
機能型介護施設を有する住宅団地でありますが、アクセスは沼田川を渡る一夜原橋のみで、他に迂回路がありません。災害時には完全孤立してしまうことから、橋の強化のみならず、迂回橋の要望があり、橋梁建設が困難であれば、下級市道の改良により、避難路の確保や防火水槽の設置等、長年の要望、請願で要望書が出されております。 かつて団地内火災の折、アクセス橋が利用不可となり、住民の帰宅ができなかった事例もあります。学校、そして福祉施設があることから、住民の安心・安全確保のみならず、防災上、事業放置し続けるわけにはいかないのではないかと考えますが、一向に進まぬ事業計画がどのような状況になっているのか、また緊急性は考えないのか、高齢化を迎えつつある住民のいら立ちは増すばかりであります。今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 ２番目に、
県道高屋河戸線についてでありますが、本線については、合併時から市域の一体感醸成に係る主要改良線として位置づけ、私自身も何度か委員会、本会議を通じて要請、意見具申をしてまいりました。最終的には1.5車線道路の方向性を県は示唆決定し、
早期事業実施を待つことで今日まで至っているわけでありますが、何ら進捗もなければ報告もないという状況であります。 また、
県道高屋河戸線の延長路になる
県道造賀田万里線についても同様であります。市は、本線の重要性をしっかり受けとめていらっしゃるのか、また県に対して
早期事業実施を本気で訴えているのか。余りにも時間の経過のみを見るばかりでありますので、私自身、本気度を感じられないという状況であります。どのような対応をしているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。 以上３件、私には非常に珍しい、べたな質問をさせていただきましたが、御明快な答弁をいただきたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、新エネルギー、
バイオマス利活用促進についてお答えを申し上げます。 まず、地域性を生かした新エネルギー、
バイオマス利活用の促進についてでございますが、本市は、新
エネルギー導入によるＣＯ２の削減とエネルギーの
安定供給確保のため、地域新
エネルギービジョンを策定することといたしておりまして、広島大学の鈴木教授を委員長とする東広島市地域新エネルギー・
省エネルギービジョン策定委員会において、特にバイオマスの利活用につきましては、産業部とも連携を図りながら作業を進めているところでございます。 現在の進捗状況は、７月に第１回目の策定委員会を開催をいたしまして、地勢、気象、地下水などの自然特性と産業、また
バイオマス等の社会特性の調査項目を協議をいたし、これに沿ってそれぞれの基礎調査に着手をしておるところであります。また、本ビジョンに市民意見を反映させるため、
アンケート調査を実施することといたしており、質問事項等を協議をいたし、今月はじめに市民、事業者それぞれに発送したところでございます。 今後、この調査結果を踏まえ、
太陽光エネルギーや地域性を生かしたバイオマス、水力、風力等の新エネルギーの導入の可能性を検討いたし、導入の方向性、いわゆるコンセプトを明確にしていこうと考えておるところであります。 次に、
次世代エネルギーパークの認定についてでございますが、
次世代エネルギーパークは、
石油代替エネルギーである太陽光などの新
エネルギー設備や体験施設等を整備をいたし、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じまして、新エネルギーに対する国民の理解の増進を図ろうとするものでございます。 御案内のとおり、これまでに全国で25の県や市町村が認定を受けておるわけでありますが、
原子力発電施設等に隣接をいたします２件のテーマパークを除き、どの自治体も既存の大
規模太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電などの新
エネルギー施策を一体的にとらえて、
次世代エネルギーパークとして認定を受けている状況でございます。 この事業は、市民に対して
地球温暖化対策に対する市の姿勢を示すとともに、市民への新エネルギーの理解の増進と普及の推進につきましては有効な事業だと考えておるわけでありますが、本市には公募要件となっております複数の種類の新
エネルギー設備がないため、現段階では認定を受けることがかなわないわけであります。しかしながら、現在策定中の新
エネルギービジョンをもとに、地域特性を生かした新エネルギーの導入促進を図ろうと考えておりますので、今後の新
エネルギー施設の整備状況に合わせて認定申請を検討したいと考えておるところであります。 なお、報道によりますと、民主党の鳩山代表は、日本の
温室効果ガス排出量の2020年中期目標につきまして、1990年比で25％削減を目指すという方針を表明をされましたので、今後一層の
温室効果ガス削減努力が必要となると考えております。そのためにも、新エネルギー・
バイオマス利活用の促進は欠かせないことから、今後、国が示す諸施策に積極的に対応いたし、
温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。
◎副市長（内海一幸君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 内海副市長。
◎副市長（内海一幸君） （登 壇） おはようございます。 私からは、議員３番目の御質問であります
道路改良計画について御答弁申し上げます。 まず、最初の
一夜原団地並びに
県立河内高等学校への
アクセス道路につきまして、高橋議員御指摘のとおり、沼田川を一夜原橋で渡る市道一夜原線のみで、他に迂回路がない状況となっております。このような地域では、災害等で橋梁が機能不全に陥った場合、日常生活等に大きな支障が生じることから、代替機能を確保した道路を整備することは大変重要なことと認識しております。 現在、市といたしましては、都市計画決定をされている幹線道路から日常生活を営むのに必要不可欠な生活道路まで、住民生活の安全性、利便性を確保するため、総合的かつ計画的に道路の整備を進めているところでございます。 御質問の市道一夜原線の避難橋梁設置あるいは避難道路に係ります嘆願書、要望書につきましては、旧河内町時代にも提出されております。さらに、合併後の平成18年及び21年にも提出されておりますが、新たな橋梁の設置もしくは代替道路の整備につきましては、どちらも多大な事業費が必要となることから、費用対効果等考慮いたしまして、どちらが有効な手法かを検討する必要があると考えております。 現在、地元要望に係る生活道路の整備につきましては、
新市建設計画に位置づけられております路線を優先的に実施している状況でございます。この一夜原線は
新市建設計画にございませんことから、
新市建設計画の路線の整備がある程度めどが立った後、緊急性、必要性及び費用対効果等を総合的に勘案いたしまして、整備の優先順位を定めてまいりたいと考えておるところでございます。 一方、市では、橋梁の災害による被害を最小限にするとともに、橋梁の長寿命化及び修繕、かけかえに係る費用の縮減を図るため、市内全域の橋梁の点検、調査を実施しております。危険な橋梁につきましては、修繕していくよう計画しております。 この中で、一夜原橋は、沼田川にかかる橋長60.1メートルの有効幅員６メーターのコンクリート橋でございます。この調査によります判定では、橋梁上部工の一部にコンクリートの剥離、鉄筋露出及び浮きが見られるものの、橋台、橋脚といった橋梁下部工につきましては損傷が認められないことから、直ちに修繕が必要な橋とはなっておりませんが、引き続き注視してまいりたいと考えております。 今後とも道路の整備に当たりましては、災害に強い、安心して暮らせる道づくりを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと考えております。 なお、御指摘いただきました防火水槽の設置についてでございます。 防火水槽は、設置要望のあった地域における消防水利の状況や緊急性等にかんがみ、計画的に設置しておるところでございます。当該地域は、消火栓の設置状況から、当面の消火活動に支障を来すものではないと判断しておりますが、断水など緊急時におきましても確実な対応ができますよう、防火水槽の設置を含め消防水路の確保に努めてまいることとしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 続きまして、２つ目の
県道高屋河戸線改良につきましてでございます。 まず、本路線は、高屋町造賀の一般
県道造賀田万里線との交差点から河内町河戸の主要地方道瀬野川福富本郷線との交差点まで、延長約4.3キロメートルの幹線道路でございます。 本路線の道路改良につきましては、平成９年度までに河内町区間約２キロメートルの改良工事を完了しております。現在、高屋町区間の2.3キロメートルが未改良区間となってございます。 広島県によります当該未改良区間への取り組み状況についてでございますが、高屋町と河内町の境から1.3キロメートルにつきまして、測量設計及び用地取得を完了されております。残る起点側１キロメートルにつきましては、概略設計まで完了され、それぞれ現在に至っております。 御質問にもございましたとおり、この改良事業につきましては、平成16年当時の
新市建設計画策定に当たり、事業計画について広島県との協議を行っておりますが、その際地域に見合った規格となるローカルルールの導入も、これが先ほど議員言われた1.5車線道路ということになります。ローカルルールの導入も視野に事業採択可能という御意見をいただいた経緯がございます。その後の厳しい財政状況を背景に、広島県におかれましては、平成18年度に財政健全化に向けた新たな具体化方策を決定され、平成19年度には平成12年度から22年度までを計画期間とする広島県道路整備計画を見直し、改定されましたが、この際本路線の道路改良事業は、約1.3キロメートルが一時休止、それから約１キロメートル区間が未着手ということとされております。 この道路整備計画の改定に伴い、平成22年度までは事業実施が困難な状況となっておりますが、本路線につきましては、合併時の
新市建設計画及び第４次東広島市総合計画の両計画において、本市の地域拠点などを連絡する一体的で総合的なまちづくりの推進や周辺圏域との連絡の強化を目指します交通ネットワークの一環として、本市の主要道路に位置づけているところでございます。 市といたしましては、平成22年度までの広島県道路整備計画の着実な事業実施とともに、平成23年度以降の次期道路整備計画への本路線の位置づけ並びに早期整備を強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） （登 壇） 私からは、
農業振興施策について御答弁申し上げます。 まず最初に、
米粉活用普及推進事業と銘打つ米粉生産の推進についてでございますが、現在の世界の穀物需要量は、人口の増加等により需要が拡大している中、異常気象や輸出規制等の食料供給の制約規制などにより、安定供給に不安が生じております。こうした中、平成21年８月に農林水産省から発表された我が国の食料自給率は41％となり、前年度比で１％上昇したところでございますが、主要先進国の中でも最低水準であり、食料自給率の向上、強化は重大な課題でございます。 このような状況のもと、国内では、食の洋風化等に伴い、国民の１人当たりの米の消費量は40年前のほぼ半分に落ち込んだことから、生産調整を余儀なくされ、水田面積の６割でしか主食用米が生産できない状況でございます。しかしながら、水田は連作障害もほとんどないすぐれた食料である米の生産基盤であることから、米の主食用以外の食料利用等を進めていくことが食料自給率の向上につながるため、国は、水田等有効活用促進対策を導入いたしました。その内容は、生産調整により主食用米の作付ができない４割の水田に麦、大豆、飼料作物とあわせて、米粉用米、飼料用米といった新たな用途の米の生産利用の拡大に取り組み、食料の自給率向上に結びつく作物の生産拡大を推進していくこととしております。 御質問の米粉の生産につきましては、水田等有効活用対策において、生産調整の達成者であること、実際に必要とする方と種まき前に契約を締結すること、低コスト栽培を行うこと等幾つかの要件を満たす必要があり、平成20年度から生産調整を拡大した新規転作田や調整水田、自己保全管理水田等の不作付地並びに耕作放棄地からの復帰水田、畑などに作付した場合、作付した面積に対して一定額の助成がございます。 市といたしましても、本市の４割を占める生産調整水田のうち、約６割を占める調整水田、自己保全管理水田等の不作付地を有効活用する手段としては、水田を管理する上で適した栽培手法であると考えておりますが、生産者みずからの売り先確保と製品価格が大きな課題として存在しております。 パンの原料としての利用に関しましては、輸入小麦と国産米粉の価格差は縮まってきてはおりますが、小麦と競争できる価格で供給するにまでは至っておりません。 また、生産者の所得を増大させていくためにも、栽培においてコストの低減は重要であることから、多収品種の開発や栽培技術の研究も必要でございますし、何よりも生産者の意向と実需者のニーズが合致し、その上で消費者に受け入れられる商品の開発が重要でございます。 このように、米粉の生産促進につきましては、生産、流通、販売、消費者ニーズ等、まだまだ課題は多くあることから、企業においても様子見の状況となっております。 学校給食への
米粉パン導入につきましては、食材として国や市などの基準に沿い、何よりも児童・生徒にとって安全でおいしく、妥当な価格で必要食数の安定供給ができ、製造面、価格面などの課題が解決されなければならず、実現には大きな壁が存在しているものと思っております。 また、先進事例としてお示しされた岡山市におきましても、当初計画を打ち出されたものの、採算性や米粉の需要動向を勘案され、事業の導入を見送り、再検討されていると聞いております。 米粉の対応につきましては、先般、米粉製粉機を製造販売しております地元企業へ製粉業者、パンの製造メーカー、パン屋、流通業者などと視察に伺った後、各分野の意見をお伺いしましたところ、取り組む意欲は皆さんお持ちでしたが、米粉の価格が高い、製粉機の種類により味が変わる、品種によって粘りが違う、米粉を使った魅力的な商品開発が必要などといろいろな課題があるようでございますので、今後とも情報収集に努め、ＪＡをはじめとした関係機関と連携、調整を図りながら、価格面をはじめとした課題について慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、
鳥獣被害対策の抜本的対策についてでございますが、本市における有害鳥獣対策については、捕獲、防御、啓発の３つの柱でもって対応しているところでございます。これらの対策については、他市においても同様な対応と聞いており、現在のところ他の有効な方策がないのが実情となっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市においても、最近鳥獣被害が拡大化しつつあり、被害減少に向けてより一層の努力が必要と考えておりますが、基本的な対策といたしましては、個体数抑制のための捕獲、侵入を防ぐための防御という２つの事業が非常に重要であると考えております。本年度においても、昨年同様、捕獲強化のための箱わな購入や防護さく設置の補助を鋭意行っているところでございますが、当初想定しておりました被害報告を大幅に上回りつつありますことから、被害減少に向け、本定例会においても有害鳥獣対策における捕獲報奨金及び防護さく設置補助金の増額補正をお願いしているところであり、施策の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、啓発活動として、本年度においては、イノシシの生態や被害防止について、河内及び志和において出前講座を開催いたしましたし、県内におきましても、同様な問題を抱えていますことから、本市も参画しております瀬戸内流域森林整備センターの主催によりまして、イノシシ博士と称される近畿中国四国農業研究センター江口祐輔先生によるイノシシの習性、防護対策について、講演会を三原市で開催したところでございます。 講演にもございましたが、イノシシ等の増加による被害については、捕獲の強化や侵入防止をしっかりと行うことが被害の減少につながるものであり、同時に自分の農地は自分で守るということも必要であり、地域全体で取り組みを行うことも重要であると考えております。 なお、これにつきましては、本年度から創設された国庫補助事業として、農振農用地を対象とした土地改良区が主体となった農地有効利用支援整備事業による防護施設の設置補助が開始されておりますので、周知を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましても、現在の状況を踏まえつつ、狩猟者増を目的として、わな免許等の取得を行う者に対し、受講料補助制度の創設、また防御の強化策として、地域で防護さくを設置する場合の支援制度について検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） まことに丁寧かつ具体的に前向きな御答弁をいただきましたので、ある程度満足をさせていただきたいと思います。しかしながら、何点か私の意が伝わっているのかどうかっていう点もありますので、改めて再質問させていただきますが、市長さんの御答弁いただきましたように、非常に前向きの御答弁をいただいております。残念なのが、この要件を満たすところまで至ってないというふうな本市の状況が、一日も早くその要件を満たすようにしていただきたいっていうのが１点、それからもう一つは、このバイオマスパークの前段になりますバイオマスタウン構想、これ今現在全国で217地区の218市町村で、これ平成21年７月現在、公表を示していると。まさに今バイオマスパークの認定を受けてる団体っていうのは、これでもう先んじてやった団体が、真庭にしてもしかり、今回の北広島町にしてもしかり、随分早くからもう取り組みをしてるということもあります。先ほど申し上げたように、体系的なものをきちんとしていただきたいということをお願いしたいのですが、今回９月定例にも上程がありますようないわゆる２市１町によるごみ処理場の施設の整備についての案件もございますが、バイオマスタウンにつきましては、そのごみの有効活用、バイオエネルギーとしての有効活用とか、それから今ため池とか、それから田園もそうです。水草とか、刈った草、こういうものをこのセルロースを一気にエネルギーにしていくっていう技術が加速度的に発展して、今実用化も可能になっているということもございます。呉から本市のほうにバイオマスの研究施設も出てまいりました。我々非常に有利な条件を持っておりますので、こういった構想についてもどのように考えていくかを担当部長さんのほうに１件お伺いしたいと思います。 それから、農業施策につきましては、考え方は変わらないとは思うんですが、岡山の件についても、今これ断念をしたわけじゃなくて、先ほど申し上げたように、学校給食普及モデル事業として、あるいは
米粉活用普及推進事業として一たん土台に乗せて、舞台の上に乗せて、いろんな問題点出てきた。これをどのように改善をしていくかっていう作業を今してるとこなんです。したがって、土台に乗せないと、真剣に難しい部分をどういうふうに改善していこうかっていうことはできないわけなんです。私はそのことを言いたいわけなんです。そうでなければ、今現在幾つかの農業団体等々については非常に興味を示しております、本市の中でも。土台へ乗せない限り、それは農業者のほうも本気にならないということであります。したがいまして、そういったモデルをするんであれば、モデルをしていくっていう中で、問題点を示していく。 それから、小麦粉と米粉の格差っていうふうに言いますけども、40円と80円、確かに２倍違います。しかし、これを何％まぜていくか。全部を全部米粉にするっていうことなら価格の差も出てくるでしょう。例えば、10％、20％でも米粉を小麦粉の中にまぜていくっていうことになれば、価格差っていうのは出てこないんです。そういうふうなところからはじめるっていうことも含めて、十分に検討していけば、先ほど申し上げたような国の補助事業とかいろんなものを活用しながら、有効にいわゆるコスト面についても採算がとれる可能性っていうのは出てくるということだと思います。ぜひ積極的な検証を行っていきたいと思いますが、その点について簡単でいいですから、これ答弁をいただきたい。 それから、道路改良事業につきましては、ようやっと具体的な御答弁をいただいておりますんで、非常に満足をしております。先ほど申し上げましたように、要望、それから請願等々含めて、そこまで住民がやってくるっていうのはよほどのことだっていうことを受けとめていただいている証拠だと思います。どうか本市独自の事業もありますが、県の事業もありますので、どうか強い姿勢で推進をしていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） バイオマスの利活用としての方策で、バイオマスタウン構想について再質問いただきました。 このバイオマスタウン構想、バイオマスタウンとはということですが、地域内で広く関係者の連携のもとに、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が見込まれる地域とされております。 農林水産省が2010年度、来年度までですが、これを期限に策定する自治体を募集しておりますが、この構想では、域内に賦存する家庭ごみや下水道汚泥などの廃棄物系バイオマスの90％以上、または未利用のバイオマスの40％以上の総合的利活用を進めるものであることが求められており、また計画の熟度が高く、安定的かつ適正な
バイオマス利活用が進むものとされております。この構想が認定されますと、その中に盛り込まれた事業に対する国の支援が受けられるというメリットがあります。 本市における利用可能なバイオマスの種類ですが、先ほど御案内がありました家庭ごみの中の生ごみ、学校給食残渣、下水道汚泥、し尿浄化槽汚泥、家畜排せつ物、稲わら、もみ殻、間伐材などがあります。しかしながら、これら資源のいずれも、賦存量及び利活用の現状を考えますと、現時点では新たな事業展開が見込めないということから、バイオマスタウン構想の策定は現段階では考えておりませんが、今後、新
エネルギービジョン策定の中で新たな方向性が見出されれば、検討してまいりたいと考えております。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君）
農業振興施策の中の米粉の普及についての再質問をいただきました。 確かに何％まぜるのか、80対20とか、グルテンをまぜるとか、いろいろな課題があるようでございます。そこらにつきまして、それと米粉の価格といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新規需要米、米粉用米につきましては、価格が3,000円ちょっとという、30キロが、価格というのが買い取り価格で示されております関係で、どうしてもそこらの価格でパンにまぜていくと、先進地の事例で計算をしますと、パンの価格で言えば約20円の給食費の差額が生じるんではないかというような課題もあるように資料では見させていただいております。 質問の中にもございました、市内での法人でも取り組む意思があるという法人があるというのも私のほうも承知をしておりまして、今回リース機械でパンを焼く機械を購入をされるというお話も伺っているとこでございます。そうは申しましても、焼く機械でいきますと、どうしても焼く個数が400とかという、はっきりした数字はちょっと覚えておりませんが、限られる個数でございますので、現在の市内の必要としております個数でいきますと、約１万8,000が要るんではないかというように考えております。モデルとしてはじめていくということもございますが、そこらの将来的なことも踏まえまして、今の先般の地元の製粉業者等の中でも視察に行かせていただいたように、パンの製造業者等さんにおきましても、かなりの課題を抱えておられるようでございますので、またいろいろと先進地を見ながら検討していきたいというように思っております。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。 残り５分であります。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） ですから、検討する必要は当然持ってらっしゃると思うんで、結構な話。ただ、だから先進で本当にこれを取り組もうとしてるところは、その自治体の農業実態を踏まえて、バイオエタノールのときも話をしたのですが、米粉、それからエタノール、それから飼料米等々については減反補助の対象になるという中で促進事業の中に入ってる。要は、米をつくるっていうのは、いっさんきに作付をして、いっさんきに刈り取りをすればいいわけですから、農業者にとって一番やりやすいと。それから、コストが、もうけが仮に薄いとしても、プラスアルファの加算になるっていうことが１つあるっていうことでやる気が出てくる。もう一つは、先ほどの話も出しましたが、岡山市のように、あるいは鳥取県のように、学校給食の米粉パン推進モデル事業というふうな形での検討をひとつしっかりと指針を持った形でやっていくっていうことをある程度決めてやらないと、いつまでたっても同じような答弁に恐らくなると思いますよ。だから、そこらはよく踏まえて検証していただきたいというふうに思います。時間がありませんので、これは要望にとどめておきます。 それから、バイオマスタウンにつきましては、先ほどもありましたように、2010年度まで、これは300市町村が対象ということですね。言ってみりゃ、汚泥から、し尿から、これは前の下水道の処理施設の話もしましたが、実態的にどれが可能になるかっていうことをまず検証していただいて、それをどのように処理していくことができるかっていうのを検証していただきたいのが一つと、もう一つは、木材ペレット等々、これは稲がなかなか難しいっていうことでは、私らも稲の分については研修行きますが、要するに業者が今からビジネスモデルとして木材会社、それから製造会社、それからいろんなものがこれでまた一つ経営の芽が出てくるっていうものがたくさんあるはずなんです。そういうためにもぜひ図っていただきたいっていうのが一つです。 最後に、これ市長さんにお願いしたいのは、実はこの構想につきましては、総合戦略会議っていうのが国にあります。内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土省、環境省、すべてが一体となったところで戦略会議ができております。本市においても、一方では産業部が、一方では生活環境部がっていうことではなくて、このバイオだけじゃなくてエコに関しては、戦略的にぱっと責任持って戦略が練れるような形もぜひ今後研究、検討していただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（杉井弘文君） これをもって11番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時02分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時16分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 22番
牧尾良二議員の一般質問を許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番
牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） （登 壇） 威信会の牧尾でございます。ありがとうございます。 今年も第80回都市対抗野球の熱戦が８月21日から９月１日まで、全国337チームが参加した各地区での予選を勝ち抜いた36の都市の代表が東京ドームに集い、アマチュア野球最高峰黒獅子旗を目指して熱戦が繰り広げられました。幸いにも我が東広島市は、活力のあるまちの象徴のごとく、２年連続でこの大会に出場を果たしたわけであります。 この都市対抗野球の見どころといえば、やはり何はさておいても対戦チームの都市の首長が行う始球式ではないかと私は思っております。我が東広島市は、今年も昨年に引き続き、東京ドームいっぱいの観客を前に、藏田市長のサウスポーから放たれましたボールは、すばらしい球筋を描き、キャッチャーミットにおさまりました。これには会場の観客も、また現役の選手からもどよめきの出るほどのナイスボールでありました。この始球式だけであれば、都市対抗野球は我が東広島市は優勝間違いないと思いますが、残念ながら今年も初戦敗退という残念な結果で終わりました。監督、選手たちと約束をしていた東京ドームでまず１点、この第１目標も達成できず、勝利することのハードルの高さを思い知らされました。しかしながら、選手諸君には次の大阪ドームで行われる社会人野球選手権大会に向けて、一生懸命頑張っていただきたいものだと思っております。 それでは、前置きが長くなりましたが、議長の許可をいただいておりますので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、海の環境についてであります。 瀬戸内海周辺の13府県20市で構成する瀬戸内海環境保全知事・市長会議の総会が先々月の７月28日に京都市で開催されたようであります。この総会で、瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するため、第１に、減少が進む干潟や藻場を造成する事業に関する規定、第２に、地方自治体が里海と指定した一定区域の利用制限、第３に、海砂利採取の原則禁止などの法整備を国に働きかけていくことが決議され、同会議の議長であります
井戸敏三兵庫県知事は、この中で、人が手を入れながら維持管理する里山に倣った概念を提唱し、里海の代表が瀬戸内海だということを運動したいと思いを述べられたようであります。 この瀬戸内海環境保全知事・市長会議とは、瀬戸内海の水質の改善をはじめとする環境保全を推進するため、昭和46年７月、神戸で関係11府県知事及び３政令指定都市市長による瀬戸内海環境保全憲章が採択され、それ以降、この会議では瀬戸内海の環境保全を図るための施策などについての協議を行い、広域的な相互協力のもと、関係各省に対する要望などの活動に取り組んでおられ、これまで瀬戸内海環境保全臨時措置法の制定や世界閉鎖性海域環境保全会議の開催などの成果を上げているようであります。 そこで、質問でありますが、我が市も平成17年の合併で瀬戸内海に面し、海洋汚染対策や安芸津においてアサリの再生事業や水産振興に取り組んでおられることは承知しております。四国の松山市、高松市、岡山の岡山市、倉敷市、山口は下関など、多くの同規模の市がこの瀬戸内海環境保全知事・市長会議に参加のようでありますが、我が市においてのこの会議への参加のお考えとこの会議に対する本市のお考えについてお聞きいたします。 また、海水は常に潮の流れにより移動しており、海洋汚染対策に取り組むには近隣の市町と連携をとる必要があると考えますが、本市のこの近隣の市町との連携についてのお考えや取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 次に、林業活性化への取り組みについてお伺いいたします。 我が東広島市においては、市域の約６割を森林が占めている中にあって、林業生産活動は全国的な傾向と同様に極めて厳しい状況にあり、林業を適切に保全、整備していくことが困難になりつつあるのが現状であります。安価な外国産材木の輸入増加に伴う国産材木の需要低迷などにより、材木価格はピーク時から４分の１に落ち込むなど、林業をめぐる環境は非常に深刻な状況にあるようであります。地域の財産林を利用し、地権者とともに森林を育て、その伐採利益を分け合う分収林事業等も収益見直しを余儀なくされ、事業開始当時、締結した分収率の変更をせざるを得ない状況にあるようであります。 一方で、森林には水源涵養や地球温暖化への対応としての重要な機能を有しており、里山保全や緑化活動の場としても活用が注目されているところでもあります。また、先般７月末の集中豪雨により、志和町内地区での土砂災害では、２名の死傷者が出るなど深刻な状態となりましたが、山林の保全への取り組みによって大災害を防ぐことができなかったか、あるいは県においての巡回パトロールでその兆しもつかめなかったのかという素朴な疑問を今でも私は持ち、憤りさえ感じております。 本市は、平成21年度の施政方針において、重点施策の一つとして、活力ある地域の創造を掲げ、新しい雇用や地域経済の活性化に取り組むこととされており、特に林業、水産業については、自立できる業の確立を図ることとされております。また、市民協働推進事業として、新たに市民と行政とのパートナーシップによる地域づくりを進める行動計画をされているようでありますが、こうした現状を踏まえ、お聞きしますが、まず１点目として、本市の林業をいかに自立さそうと考えておられるのか、また今年度どんな具体的な取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、私の地元であります志和地区や福富地区、豊栄地区などには、林業整備などの技術、ノウハウを持っておられる人材もまだまだたくさんおられますが、これらを貴重な人的財産としてとらえ、地域づくりの行動計画に森林整備、里山整備を取り組み、こうしたすばらしい人材を活用され、林業活性化につなげるお考えはないのか、以上この２点について執行部のお考えをお聞きいたします。 次に、市民の個人情報管理についてお伺いいたします。 カブドットコムは、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの配下で、インターネット証券業業界第５位であります。この一流企業のカブドットコムの元社員が、社内のＰＣサーバー内にパスワードをかけずに保存された資料や社内メールを入手し、未公開情報を知り得、株を購入して利益を得ていたようでありまして、インサイダー取引をしたとして、商品取引等監視委員会から指摘された事件がありました。一流企業の中での情報管理の甘さが発覚した事件でありました。一流企業であるがゆえ、ルールを知っているはずの証券会社、銀行でインサイダー取引は最も望ましくないと、当時の財務・金融大臣の与謝野氏は異例の批判をされたようでありました。 昨今の情報管理システムは、すべてＰＣにおいて集中管理されており、我が市においても、個人情報はすべてＰＣサーバーにおいて管理してあると聞き及んでおります。ＰＣでの管理は利便性が多く、また利用についても非常に便利である反面、一たんサーバーに接続すれば、だれでもすべての市民や個人の個人情報が入手できるリスクもあり、取り扱いや管理を慎重に行う必要があるのではないかと考えます。本市においての個人情報不正使用に対する対策はいかがなされているのか、お伺いいたします。 また、カブドットコムの事件は、社内メールが事の発端であったようでありますが、庁舎内のメールの管理はどうされているのか、また庁舎外からのサーバーへの侵入対策をいかがなされているのか、お伺いいたします。 次に、情報通信基盤事業についてお伺いいたします。 国において、平成18年１月のＩＴ新改革戦略により、平成22年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するという整備方針を決定し、同年８月に制定した次世代ブロードバンド戦略2010により、高速インターネットの世帯カバー率を90％以上とするという目標を掲げ、情報格差の是正に取り組んでおられます。 このような国の動向を受け、本市も、平成19年６月に第２次東広島地域情報化計画なるものを策定し、その基本施策である情報通信環境の充実を実現するため、市内全域での高速通信サービスが利用可能となり、すべての市民がＩＣＴの恩恵を享受できるよう、情報格差の解消を図ることを目的として、東広島市情報通信基盤整備事業に取り組んでおられると承知しております。 具体的には、採算性の面から民間による事業展開が期待できない地域を対象として市がケーブルを敷設し、民間事業者がインターネットやケーブルテレビ放送サービスを提供する公設民営方式で実施されると聞き及んでおります。ケーブルテレビ放送番組には、この本会議場の放映や市全体の市民活動番組など、多くの地域番組が制作され、放映されております。ぜひ早急に東広島市全域へ放送番組の発信を期待するものであります。 そこで、お聞きいたしますが、先般同等の事業が北広島町で実施されておりますが、完成に至らず、放映が大幅におくれている事件があったようであります。本市は、ホテル事業で同等の失敗をしております。進捗状況とこうしたトラブルに対しての対策、リスク回避などの対応などお聞かせいただきたいと思います。 最後に、消え行く文化財についてお伺いいたします。 この質問は、地権者のこともあり、本日この場で取り上げるべきかどうか迷っておりましたが、意を決して質問をさせていただきます。 私の地元志和に千代乃春酒造という造り酒屋があります。というより、既にありましたと過去形で申し上げたほうがよいかと思いますが、この造り酒屋は、寛延２年といいますから、西暦で1749年、今から260年前に森 格兵衛という方の創業とあります。明治初年、創業者の森氏は竹尾と改名され、現在に至っているようであります。母屋は寛延２年の創業当時のままで、醸造所については、近年の調査で上棟札が発見され、明治末期に建て替えたものと判明しているようであります。 ちなみに、酒銘由来は、俳聖松尾芭蕉の句、「天びんや京江戸かけて千代の春」より選んだものと代々伝えられております。 時代は流れ、昭和７年（西暦1932年）、満州国建国とともに奉天に企業進出し、業績を大きく伸ばされたようでありますが、残念ながら昭和20年の終戦を迎え、満州を引き揚げざるを得なくなったようであります。その後、昭和23年、西暦で1948年、これまで個人事業であった千代乃春酒造を法人化され、千代乃春酒造株式会社として、地元はもとより、中国地方、九州地方へと業績を伸ばす中、昭和49年、西条、高屋町、八本松町の４町合併で、志和の酒から灘、伏見に並ぶ日本の三大名醸地の西条の酒千代乃春と広く販路拡大をなされたものであります。現在の竹尾吉郎氏は６代目に当たり、長年にわたり千代乃春酒造のオーナーとして君臨されてきましたが、昨今のビールや焼酎などに押されるなど、若者の酒離れなどで清酒自体の消費が激減し、このたびの酒づくりに終止符を打たれたに至ったようであります。 この酒造会社にそびえ立つ煙突と近くにある時報塔は、地域のシンボルとなっております。時報塔は、帝国在京軍人会志和堀分会の分会長でありました私のひいじいさんに当たります川口八百八が、疲弊した農村の活性化と時間励行を促すために、「覚醒の鐘」の建設を計画し、当時アメリカに入植しておりました人々の資金協力を得て、大正15年５月７日に竣工されたものであります。この時報塔については、既に平成９年に文化財として指定を受けております。この酒造会社の母屋などは、「覚醒の鐘」──時報塔の正式の名前でありますが、「覚醒の鐘」相当、それ以上の歴史的財産であると私は素人でありますが思っております。こうした歴史的な財産の取り扱いについて、市としてのお考えをお聞かせください。 また、260年の歴史を持つ母屋を整理するために、瞬時に取り壊し、歴史的財産を失うことについて、私は非常に残念でありません。でき得ることなら市で文化財として取り上げ、広く市民などに文化活動に協力していただくことなどできないか、執行部のお考えをお聞きいたしたいと思います。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 牧尾議員の質問に対しまして、私からは、林業活性化への取り組みについて御答弁を申し上げます。 その前に、都市対抗のほうで始球式をさせていただきまして、実はこれは連盟のほうから市長に始球式をということで依頼がありまして、いつも行かせていただいているわけで、私としては、野球をやってきた人間として大変光栄に思っております。今日はお言葉ありがとうございました。 まず、本市における森林の概要についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の面積の約６割の森林面積は３万9,791ヘクタールで、木材供給が可能な杉、ヒノキの人工林は約2,500ヘクタールとなっておりまして、これらの管理につきましては、枝打ちや除伐、間伐などを約50年以上にわたりまして実施をしていく必要があります。 また、戦後の日本経済の急速な復興に伴いまして、日本の第１次産業につきましては、人件費を中心といたしました生産コストの上昇に伴いまして、現在は衰退の一途となっているのが実情でございます。とりわけ林業につきましては、安価な輸入材が増え、経営コストの増加により採算性が悪化をいたし、これに伴い森林所有者の経営意欲は減退、さらには林業の生産活動は停滞をいたし、管理不十分な森林や荒廃した森林が見られるようになったわけであります。 こうした状況の中で、国内で採算に見合った林業を推進するためには、100ヘクタール規模の低コスト林業団地の整備が必要だと言われておるところであります。しかしながら、本市における森林所有者につきましては、小規模零細な所有形態や不在村森林所有者の増加、長期間にわたる管理の必要性等が必要なことから、新たにこうした事業に取り組むことは非常に難しく、事業として林業経営の自立を図ることは現在難しい状況にあると考えておるところであります。 とは申しましても、最近の環境に対する重要性のかんがみと二酸化炭素の吸収、水源の涵養等、環境への多大な貢献を行っている山林につきましては、市民一人一人の理解を得ながら森づくりを進めていくことが必要だと考えております。そのためにも、林業の合理的経営や森林の集約的管理は進める必要があると考えておるところであります。今年度におきましても、必要性の高い地域から基幹施設であります林道の２路線開設を行いまして、うち５路線の舗装を実施をしておるところであります。造林事業といたしましても、森林所有者への経費軽減化といたしまして、標準事業単価の１割補助を行っているところでございます。ちなみに、天然林の伐採造林でありましては１ヘクタール当たり約123万円、除伐については約17万円の経費を要することといたし、そのうち25％の自己負担を要することでありますから、年々減少傾向となっておるわけでありますが、森林の整備に向けまして、森林組合などの関係機関と協議をいたしながら、下刈り、間伐等の保育及び新植を促進してまいりたいと考えておるところであります。 また、15年以上手入れがなされていない杉、ヒノキの人工林に対しましては、平成19年度に創設をされましたひろしまの森づくり事業により間伐等が実施しておりますけど、現在、林地災害のおそれがあるところを優先的に実施をしているところでございます。なお、この整備につきましては、１ヘクタール当たり１万円の自己負担に加え、20年間の伐採ができないなどの制限があるわけであります。 次に、人材の活用についてでございますが、市民協働推進事業における地域づくりの中で、森林が抱える不在地主や山林所有者の高齢化によります森林の荒廃などの課題を協働という手段で解決に取り組まれる事例も多く見受けられておりまして、地域ぐるみで里山の保全や水源涵養の活動に取り組もうとされております市民同士によります協働活動や、企業やボランティアによります市民と団体などによる協働活動などなどが既にはじまっておるわけであります。 一例を申し上げますと、西条・山と水の環境機構であるとか、シャープ株式会社によります森づくり、刈又池の周辺の森林整備研究会ほか多数の団体が森林整備の活動を行っておられるところであります。地域には、地域の山のことに詳しく、森林に関する豊富な知恵を持っておられる年配者の方々が数多くおられまして、この方々のノウハウを生かしながら、担い手が不足する地域と、またこの要望とを合わせ、これにこたえる地域、ＮＰＯ、またボランティア、企業など、さまざまな主体が協働できるよう、そのためのマッチングができるような仕組みづくりを構築していきたいと考えておるところであります。 森林の保全活動の分野におきましても、協働という手段を用いて一体となって取り組むことによりまして、個々では解決できない課題が解決がしていけるよう、市民協働のまちづくり指針や行動計画の中に盛り込んでいきたいと考えておるところであります。 こうした森林資源と人材の活用を図りながら、ひろしまの森づくり事業を中心といたしまして、放置林の健全化や自然体験型の里山林の整備、森林ボランティア活動の促進などに対して支援を行いながら、林業の活性化に努めてまいりたいと考えておるところであります。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、海の環境についてお答えいたします。 まずはじめに、瀬戸内海環境保全知事・市長会議への参加意向についてでございます。 御案内のとおり、瀬戸内海環境保全知事・市長会議は、瀬戸内海の環境保全に係る広域的な政策協議団体であり、昭和46年に兵庫県知事の提案を受けて、瀬戸内海の自然を破壊から守ろうという趣旨のもと、瀬戸内海沿岸の知事及び政令指定都市の市長が集まり、発足したものでございます。 現在の構成員は、瀬戸内海に関係がある13府県、７政令指定都市及び13中核市となっており、瀬戸内海の環境保全及び快適な生活環境創造のための基本施策、環境保全施策の推進、国に対する建議及び要望等を積極的に実施されており、これらの活動によって瀬戸内海環境保全特別措置法が制定されるなど、瀬戸内海に面した多くの自治体が恩恵を受けているところでございます。 瀬戸内海の環境を取り巻く状況は、瀬戸内海環境保全特別措置法などによる水質規制の強化を中心とした諸施策が展開され、一定の水質改善が図られてきたものの、近年は水質がほぼ横ばいの状況であり、赤潮の発生、水産資源の減少、生態系の劣化など、依然として多くの問題を抱えております。その要因としては、陸域からの汚濁負荷は減少傾向にあるものの、藻場、干潟等の減少による水質浄化機能の低下、さらには地球温暖化による水温上昇の関係も指摘されております。 このような状況を踏まえ、広島県は、瀬戸内海の環境保全に関する広島県計画を定め、その中で生態系や海域の水質浄化能力を回復、海への親しみや海域環境への意識の高揚の観点から、開発等に伴い既に失われた藻場、干潟、自然海浜等の良好な環境を回復させる施策などを展開し、この計画で定められた施策については優先的に財源確保等に努め、その積極的な推進を図るとされております。 本市では、このようなさまざまな要因から漁獲量が増えていないという状況を踏まえ、特色ある漁業、養殖業の推進を図るため、経営体の育成、強化として、人工魚礁設置による漁場基盤の整備や幼稚魚等の育成、放流による魚介類などの水産資源の増殖を第４次東広島市総合計画において計画し、一方で水産資源、漁場環境の持続的活用として、漁場の堆積物の除去などによる漁場環境の保全を推進することとしております。 現在、総合計画に基づいて実施しております事業につきましては、魚礁の設置、海底ごみの回収、幼稚魚の放流などがありますが、来年度に向けて干潟、藻場の再生を目的に調査研究に取り組みたいと考えております。 御質問の瀬戸内海環境保全知事・市長会議への参加についてでございますが、同会議の事務局である兵庫県農政環境部に確認いたしましたところ、現在の要件は中核市以上の都市となっており、これを変更する考えはないということでありました。 本市としては、今後も広島県の施策の動向を見守りながら、市としての関連事業を展開し、瀬戸内海の環境保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、海洋汚染に取り組むための近隣市町との連携についての御質問ですが、海洋汚染は突発的に発生する工場や船舶の事故などによる大規模な油、有害物質の流出などが考えられます。これらの事故に迅速に対応するため、近隣の市町や関係機関による水質事故連絡網を作成し、夜間や土日祝日を含め24時間対応することとしております。 その構成員は、広島県西部東厚生環境事務所、西部建設事務所東広島支所、西部農林水産事務所東広島農林事務所、国土交通省、近隣の市町、海上保安部及び本市の関係課となっており、本市では、環境対策課、維持課、水道局がメンバーとなっております。 海洋汚染事故発生時には、これらの関係機関が相互に連絡、連携し、汚染拡大防止や汚染の除去に取り組むこととしております。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 議長、企画振興部長。
○議長（杉井弘文君） 中野企画振興部長。
◎企画振興部長（中野哲雄君） （登 壇） 私からは、個人情報の管理についてと情報通信基盤整備事業について御答弁申し上げます。 はじめに、個人情報の管理についての御質問でございますが、個人情報不正使用に対する対策につきましては、人的なセキュリティ対策といたしまして、平成16年３月に策定いたしました、市が保持する情報資産に関するセキュリティ対策を総合的、体系的かつ具体的に取りまとめました東広島市情報セキュリティポリシーに基づき、職員及び外部委託者に情報セキュリティ対策の遵守について周知徹底を図っております。 職員の遵守事項の一部でございますが、職場に個人パソコンを持ち込まないこと、フロッピーなどの電子媒体を自宅に持ち帰らないこと、指定以外のソフトウエアを使用しないこと、インターネットに接続したパソコンに個人情報を入力しないことなどがございます。 また、技術的なセキュリティ対策といたしましては、パソコン及びサーバーのすべての機能を取り扱うことのできる権限を持つ管理者と一般職員を別々に設定しております。一般職員は、パスワードやサーバーの設定によって所属部署の情報以外は閲覧できない設定となっているほか、情報の持ち出しを防止するため、ＵＳＢメモリーやＣＤ等の大容量データが複写できる機能を制限しております。さらに、電算室への入退室は、手の甲の静脈認証とパスワードにより厳しく管理しております。 また、古くなったパソコンやサーバーの処分につきましても、委託業者に対してデータを格納しているディスクを物理的に破壊することを指示し、破棄証明書の提出を義務づけております。 次に、庁舎内メールの管理とサーバーへの侵入対策についてでございますが、本市では、不正侵入を防ぐ手段として、インターネット系の回線と住民記録等を扱う内部情報系の回線を完全に分離して運用しております。したがいまして、内部情報系の回線は完全に独立しておりますので、外部への情報流出や外部からの侵入はできないものとなっております。 インターネット系の回線の利用につきましては、不正なアクセス等を専門業者に委託し、24時間365日監視しております。 メールの運用に関しましては、万全なセキュリティを持つ民間データセンターに本市のサーバーを設置し、厳密な管理運用をしております。 庁内メールにつきましては、パスワードやサーバーの設定によりまして、所属部署の情報以外は閲覧できない設定とし、不正なアクセスができないようにしております。 以上のとおり、本市では、情報セキュリティに対しいろいろな対策を講じておりますが、住民の皆様から預かっている個人情報は、市役所にとって非常に重要なものと認識しており、今後もその扱いには万全の注意を払ってまいります。 次に、情報通信基盤整備事業について御答弁申し上げます。 本市では、採算性の面などから民間事業者による整備が期待できない地域を対象に、本年度から市が光ファイバーを敷設し、ブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ってまいります。また、この光ファイバー網を利用し、平成23年７月からはじまる地上デジタル放送における難視聴対策も同時に解消していくこととしております。 事業の初年度であります本年度は、志和町全域、福富町全域、安芸津町全域を整備してまいります。 事業の進捗状況でございますが、本市は既に当該地域の実施設計を終え、先日、第１期分の光ファイバーの幹線支線敷設工事の公告を行ったところでございます。約１か月間の公告期間の後、一般競争入札を実施し、工事施工業者を決定する予定でございます。10月下旬に工事を着工いたしまして、翌年３月には工事を完了し、４月ごろから各家庭へ事業者等への引き込み工事を実施し、順次サービスを提供してまいります。 また、本工事が大規模でありますことから、工事を円滑に進めるために、同種工事において一定の施工実績を有する事業者を中心とした特定建設工事共同企業体を構成し、一体となって工事を施工する共同施工方式により実施することとしております。 工事契約につきましては、市との直接契約となりますので、今後議会の議決をお願いし、契約を締結することになりますが、万一何らかの事業者側の事情で工事が進められなくなるなどのトラブルが発生し、市に損害が発生した場合には、契約に基づき相手方に補償を求めていくこととなります。 本事業に関しましては、工事完了がおくれることのないように、工事が着実に実施できるよう業者選定を行い、施工管理に万全を尽くし、計画どおり事業実施してまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（米田国明君） 議長、生涯学習部長。
○議長（杉井弘文君） 米田生涯学習部長。
◎生涯学習部長（米田国明君） （登 壇） 私からは、文化財についての御質問に答弁をさせていただきます。 御承知いただいておりますように、志和町志和堀にございます時報塔は、高さ7.8メートルの鉄筋コンクリート製で、頂部にはアメリカ製のベルをつり下げ、アールデコ風の装飾を設けた全国的にもまれな鐘楼でございます。また、旧志和町所有の施設であり、その形状に加えて、議員からもお話がありましたように、「覚醒の鐘」、「鐘つき堂」などの愛称で広く親しまれていることなどから、平成９年９月３日に国の登録文化財として登録されました。一方、議員御指摘の千代乃春酒造の建物群も、古くから志和堀の田園風景の中に溶け込んだものとなっており、地域の歴史的景観に寄与している状況となっております。 そこで、その文化財的価値についてですが、千代乃春酒造の建物につきましては、既に広島大学に依頼し、調査を実施しております。その結果について申し上げますと、まず母屋につきましては、創建は18世紀後期、つまり江戸時代後期と考えられますが、明治初期と大正期に２回大規模な解体修理と改築が行われており、図面の上でも創建時の状態に復元することができません。これは文化財を市の重要文化財に指定する際の重要な要件を欠くことであり、大変致命的なことでございます。したがって、母屋を文化財に指定することは難しい状況でございます。 次に、酒蔵についてですが、１号蔵は明治25年、２号蔵は大正年間に建てられております。しかし、この時期には現在のＪＲ西条駅周辺に酒蔵が数多く建設されており、さらにそれよりも古い江戸時代や明治初期の酒蔵も現存することから、１号蔵、２号蔵につきましても、現状で文化財に指定することは難しいと考えております。 さて、こうした中、本市では、日本酒の醸造文化を有するまちとして、市内の酒蔵を志和堀の時報塔と同じように国の登録文化財に登録しておくべきと考え、多くの方々の協力を得て、かねてからその調査作業を進めてきているところでございます。 この登録文化財制度は、指定文化財とは異なり、これを改造する場合も禁止事項はなくて届け出で済み、また目的に合わせた活用や改変も可能で、税の優遇制度などもございます。しかし、解体することはできなくなるため、建物の保存には有効ですが、登録に当たっては所有者、管理者等の承諾と将来にわたる維持継承の意思が必要となります。 御質問の千代乃春酒造の建物につきましては、この登録文化財としての手続を進める対象とはなり得ますが、現段階ではこうした承諾をいただくことは難しいことにあると考えられますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番
牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） それぞれにわたって御答弁いただきましてありがとうございました。 市長、また来年も東京ドームへ行きたいものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、情報通信基盤整備事業についてでございますが、９月４日からこの９月10日まで、志和町において説明会が開かれました。これについて、やはり詳しい方は担当者以上に詳しく物事を知っておられる方はおるんですが、大多数の方がこの資料、横文字ばっかりで何のこっちゃということで、なかなかわかりにくい説明会であったように思います。ぜひそこらの改善をしていただいて、多くの接続をいただけるよう、今後取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。 また、損害賠償を請求するという話になっておりましたが、私が言いたいのは、損害賠償はもちろんですが、その損害賠償を請求することのそういうことにならないような施策を打って、契約の内容とか、事業がとまらないように早期開設ができるような取り組みをしていただきたい。例えば、もし何かあったときは、自動的に次の業者が入って事業を継承するというような策でございます。そうすることによって、市民サービスの低下をすることのないようにできるんじゃないかと。その後に、損害金があれば損害賠償に、それはそれで事務的にやるもんでございますんで、ぜひお願いしたいと思います。 また、文化財の件でございますが、いろいろ物事を並べられましたけど、どこでも神社仏閣でも非常に何年もの長い年数をたった建物がございます。すべて全部オーバーホールというんですか、ばらして修理をしたところは、その時代にさかのぼって改築をしたりする、こういう事実もあるわけでございますので、ぜひ志和というところも何もないところで、こうした歴史的財産をぜひ残すべく努力をしていただきたいわけでございます。ぜひよろしくお願いします。 それと、御答弁でありました、承諾いただくことは難しい状況にあると。じゃあ、逆に承諾をいただいたらできるという理解でいいかどうか、再度これをお聞きいたします。 次に、先に個人情報のほうのお願いをしときたいと思います。 答弁でありました、いろいろ徹底してやっとると。職場に個人パソコンを持ち込まないとか、フロッピーなど電子媒体を自宅に持ち帰らないと、こういうことをやった結果、そういうことがあっちこっちで出とるわけでございますんで、その一歩踏み込んだところを徹底してやっていただきたい。これも要望でしておきます。 最後に、海の環境でございます。 これも御答弁にありました、水産資源、漁場環境の維持的活用として、漁場の堆積物の除去などによる漁場環境の保全を推進するということがありました。私、個人的に資料をとったもので、安芸津町は平成12年より官民一体での環境衛生対策プロジェクトチームを設置し、日本ではじめてのＥＭによる環境浄化の条例を制定したとあります。当時、役場にＥＭの培養器を設置し、住民に無料配布し、各家庭で米のとぎ汁、発酵液を台所、ふろ場、トイレ等から流して、週に６トンペース、年間300トンを培養して、ＥＭを排水路に流すことで、３年足らずで河川のヘドロが消え、三津湾の至るとこでアマモの生息が確認されていると、こういう資料があります。また、カキいかだのほうでは、１年越しの海底調査の結果、ヘドロの減少等々が非常に解消され、海が浄化されたということになっておりますが、それ以後の資料がないんです。しかし、同じ資料の中に、近隣の安浦地区、これにはアマモが平成17年には最盛期を超える規模に戻って確認されたということがあります。ということは、要するに17年、合併当時までこの事業があったんじゃないんかと思います。せっかく条例まで制定して取り組んだ事業でございます。その後のこの条例等々について、再度お聞きいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 議長、企画振興部長。
○議長（杉井弘文君） 中野企画振興部長。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 私から、情報通信基盤整備事業、それと個人情報の管理についてお答えいたします。 情報通信基盤事業につきまして、今回志和のほう、４回説明会を実施いたしました。約200人ぐらいの方に御参加いただきました。説明のほうは、市のほうと業者のほうでプロジェクター等を使って、またビデオなんかを使って、できるだけわかりやすく説明をいたしましたが、何分横文字等が多くございますので、お年寄りの方等にはなかなかわかりづらいというお声もいただきました。その辺はちょっとまた改善をいたしたいと思いますし、また個別にもその場で質問の時間をとっておりますので、その辺で説明をしてまいりたいと思います。 それと、トラブルのときの対応についてでございますが、事前に次の事業者を決めてということはちょっとできませんので、今現行の制度であります入札制度、契約制度に基づきまして、しっかりした業者を選定し、実施してまいりたいというふうに考えております。 それと、個人情報の管理でございますが、確かに技術的な部分ではいろいろ対策を講じておりますが、やはり一番は人的な部分だと思います。そうした面で、公務員としての自覚をもとに、先ほどの情報セキュリティポリシー、人的なセキュリティ対策について遵守するよう徹底を図ってまいりたいと思っております。
◎生涯学習部長（米田国明君） 議長、生涯学習部長。
○議長（杉井弘文君） 米田生涯学習部長。
◎生涯学習部長（米田国明君） 文化財についての再質問にお答えいたしますけども、市は、文化財を市の指定文化財とする場合の要件として、その建物の躯体、骨組みそのものが創建時のままであることということと、それからそこに使ってある創建時の部材の約６割程度が残っていることというような条件がありまして、目安として、現在相当改築されているとしても、創建時に復元ができるということが絶対条件になっております。そういうことで、この千代乃春の建物群については、明治初期と、それから大正期の２回の改築によって建物そのものが方角が90度動かされておりますので、全体を解体して方角を変えられたというような状況にありますので、こういう条件下ではどうしてもこれは市の指定文化財とすることはできないということになります。これは純粋に学問的な意味でできないということでございます。 それから、承諾すればできるのかという質問がありましたけども、これはもう市の指定文化財ではなくて、国の登録文化財として申請をするということで、今いろいろ事業を失敗されてるわけですが、詳細はわかりませんが、いろいろ権利関係があるんだと思います。その建物、土地について、そういう国の登録文化財として手続をしてもいいよということで承諾いただければ、市のほうとしてはそういった手続等進めていきたいと考えておりますので、この承諾いただければというのは、国の登録文化財として登録する場合の承諾ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田生活環境部長。 残り３分です。
◎生活環境部長（窪田恒治君） はい。 海の浄化にＥＭ菌の活用をという再質問でございます。 御指摘のとおり、安芸津町では、平成12年に安芸津町環境美化及び浄化に関する条例を施行しまして、公衆衛生推進協議会の協力のもとに、町民にＥＭ菌を無料配布して排水路に流すことによって、河川、海水の浄化を図っておりました。 このＥＭ菌ですが、地球上に存在する数多くの微生物の中から生物生産に有効な細菌を集めて培養したものであります。しかしながら、広島県が室内実験を行ったところ、水質の浄化が全く認められなかったということから、ＥＭ菌の利用は推進しないという方針を決めておられます。 平成17年の合併によりまして、条例は現在引き継がれておりませんが、この事業につきましては、公衆衛生推進協議会に引き継がれまして、現在でも安芸津支部において実施されておりますが、以前に比べて側溝に流される量も少ないため、効果は確認できていないということでありました。 以上でございます。
○議長（杉井弘文君） これをもって22番
牧尾良二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時16分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 18番早志美男議員の一般質問を許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） （登 壇） 平成会の早志、平成会じゃなしに、これね、ちょっとうそのことが書いてあるんで、ついそれを読んでしまいましたが、合志会の早志美男でございます。 昼一番の質問者ということで、すっきりした気持ちの中で、ごく簡単に、皆さんの気分を損ねないように、短時間で明瞭な質問をし、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。 平素に似合わず盛大な拍手をいただきまして、まことにありがとうございます。議席におるときは寝とるんじゃないかというほど静かな私でございますが、一たんこういう壇上に立たせていただきますと、むしろ声が太過ぎるんじゃないかということをよく忠告を受けるわけでございますが、これ自称でございまして、御容赦を願いたいと思うわけでございます。 ただいま議長の発言の許可をいただいておりますので、通告をいたしております問題について質問を申し上げたいと思います。 質問は２つでございますが、その第１番目は、有害鳥獣の駆除対策についてということでございます。 有害鳥獣については、今年に入って、昨年に比べて今年は非常にイノシシやシカの被害が物すごく多い。加えて、タヌキも出入りをしておるようでございます。少々の防御さく、電気さくとか、鉄板でやったさくもありますし、いろいろあるわけでございますが、これが余り対応できていない、効果が上がっていない。主にキュウリ、ナス以外の野菜は全滅に等しいようなのが実は現状でございます。これ一般質問といいますと、言葉の世界での論議の中でいろいろ話を進めていくべきであろうかと思いますが、実態を少し申し上げて、本当に実感を感じていただきたいという意味で、具体例も交えながら質問を進めさせていただきたいと思うわけでございますが、その実態というのは、私の体験した被害状況をもとに申し上げますと、スイカ、トマト、カボチャ、大豆、ニンジン、里芋、こういったものはすべてやられておるわけでございます。辛うじてキュウリ、ナス、ミニトマト、ピーマン、オクラ、こういったものがまあまあ被害を受けずに済んでおると。これが実は実態でございます。我々の地域は福富でございますが、２畝から大体５畝を上限に家庭菜園を各農家が皆持っておるわけでございますが、これにどう対応するかということですが、現在の状況はお手上げの状態なんです。行政がいろいろ手を入れてくれて支援をしていただいておることは私もよく知っておるわけでございますが、この状況については、８月はちょっと成績が悪いわけでございますが、この駆除対策に対して捕獲されておるものが、８月末現在で、シカが35頭、イノシシが43頭、78頭が実は駆除されておるわけでございます。この中に、これはうわさで聞く話でございますが、幾らか申告の漏れた、個人的に知恵を絞って捕獲されたものもあるのではないかという話もある程度流れておるわけでございます。そのことについては定かに私が確認をいたしておりませんので、それ以上言及いたしませんが、こういう状態です。実際こういうような状況を夜９時半から12時の間、二、三回回ってみました。地域の事情に詳しい方に同乗してもらって回ってみると、３頭から多いグループで８頭ぐらい、３か所ぐらい出会うわけです。これが今の我々が住んでおる地域の実態でございます。 このことについて、捕獲は鉄砲などの対策をするのが今猟友会の人も割と高齢者であったり、夏、８月の夏場には犬が非常に体力を消耗してだめになるということで、そう簡単にはできていないのが現状でございます。小まめに捕獲作業ができていないと、それで奨励金制度もあるわけでございますが、個々の努力では限界があるのが実態でございます。捕獲時間や期間など制限されているので、条件緩和などがもう少し検討できないのか、あるいは計画の取り組みの見直しということも知恵を絞っていただかなければどうにもならないのではないかというのが私の実感をしておる実は実態でございます。 対策として、防護さくを設置し、徹底的なものをしてみたら実際はどうなんだろうか。私も考えた末に、畑を周囲が72メートルございます。ほぼ正方形に近い菜園でございますが、それをどれだけの費用をかけてみたらどんなになるのかということを実は実験的に実施をしてみました。何人かの人もそれを見に来てくれた人もおります。４メートルの長さ、高さ１メートル50センチの金網を、５ミリぐらいの銅でできた金網でございますが、10センチ四角に区切った、それを18枚、そして鉄筋を１メートルごとに入れて、七十二、三本要りました。そして、スコップで25センチから30センチ掘り込んで、それを埋めて、そしてそのもとに大きな材木の古いのであったり、そういったものを埋め込んでとめて現在やっておるわけでございますが、現在それをやったのが８月25日でございますが、それを限りにシカやイノシシの訪問が実はなくなっておるんです。それはそれをやったから来ないのではなくて、ほかに食べるものが稲等十分あるので来ないのではないかというようにも実は私は思っておるわけでございますが、いずれにしても地域で１反歩の菜園を何軒かで囲うということになれば、計算をしてみると、１平米が350円ぐらいにつくんです、１平米が。ということは、１反で35万円ぐらいかかるだろうというように実は推定をしておるわけでございます。それとてもう稲がなくなって本当の菜園だけをねらわれる時期が来てみないと、完全な防御になるかどうか、なったかどうか、はっきりしないという点もございます。 これまでの経過の中で、私が知っておる知人等が一番最初にネットを張り、そして金網を張り、そしてシカ対策として大きな目の縄でできたまたネットを張り、その人も、聞いてみると、やっぱり５畝ぐらいの畑で十二、三万円かかったということを言っておるんです。これは人夫賃別ですけれども。そこまで手を入れて家庭菜園を守らなければ、事が行かないと。さりとて、そこらの店で全部、農業をやっている以上、買って食べるということの踏ん切りもなかなかつきませんし、それでは間に合わないものもありますし、長い長い習慣の中で今の状態を踏まえて困っておるというのが実態でございます。 そういった非常に悔しい体験をしながら、役所へ行ってみると、被害届がどのぐらい出ているのかということを聞いてみると、実は虐げられて、虐げられて、苦しみの中で生きてきた長年の悪い意味での住民性が原因をしておるのか、ほとんど申告をなされていないというのが実は実態です。ですから、行政としてもどれだけの被害があるのかということも把握しにくいんだろうと思うんです。 今後の対策として、また補正予算でいろんな予算計上もしていただいたりしておるようでございますが、いずれにしても何とかの方法でこれを解決するように、地域ぐるみで取り組むことができるような行政的な立場から方法を考えていただかなければ、どうも抜本的な解決にはならないのではないか、このように実は思うわけでございます。実はこれこれに従って理屈の上でも、現実にも、こういうふうにすべてではないかということを具体的に申し上げることができれば、もっと語気を強めて強行に要求もし、お願いもすることができるわけでございますが、私とてもいろんなサンプルを形成してやってみても、どうもなかなかいい案が見つからない。これはここまで来ると、制度上あるいはやり方について行政の方にもっといい知恵を絞っていただくことをお願いする以外にないという非常に苦しい立場で実は質問をしておるわけでございます。何とかこういうことについてそれなりの立場の方からいろいろ知恵を絞っていただいて、いい御答弁をいただきたいと。ただただ懇願をする以外にない、非常に不細工な質問でございますが、そういうことにならざるを得ないわけでございます。 もう一つは、高齢化して、年じゅう犬も猟友会の人も養っておかなければならないし、費用もかかる。ただ、趣味だけでは持ちこたえられないぐらい費用もかかっておるような状況の中で、年々猟友会の方も高齢化して、なかなか後継者が育っていないのも事実でございます。これを組織的に何とかその手だてになるような方法が考えられないものか。実は思ってもみるわけでございますが、この点のことについての判断については、市の方の判断に任せるといたしまして、何とかいい知恵を絞っていただいて、いい御答弁を願いたいと、こういうように思うわけでございます。 これが１番目の質問でございますが、２番目といたしまして、東広島向原線の拡幅についてということについて、現状の時点で見る限り、なかなかここ二、三年、余り物事が進んでいるように見えないわけでございまして、実は福富から八本松の正力というところへ続いておる道のことでございますが、これが本当にきちっと、もうあと残りが1.8か２キロぐらいだろうと思うんです、私も毎日通っておりますが。これがうまく改修されれば非常に便利がいい道でありますし、何も車の多い危険な道を通って、時間を焦りながら来る必要もなし、生活道として今や重要なものであるということは私も身にしみて感じておるわけでございますが、道幅が狭くて、福富から八本松方面へ通じる道、これが八本松へ一たん正力へは出ますけれども、西条に入るのにはそこから非常にいい道が続いておりますし、便利がいいんです。福富に移住してこられた方の意見を聞いてみますと、いずれ福富から東広島への道もきちっとできるという話で来たが、なかなかそう事が進まないという話も実は出てくるわけでございますが、このことについて積極的に市のほうで進めていただきたいと。現在は大きな隧道ができて、今の旧道を確保し、その上を新しい道をつけるという方向で進んでいるかのようには見えておるわけでございますが、ここ二、三年、どうも何の変化もないと。このことについて21年度はどのような予定になっておるのか、こういうことも実はぜひ知りたいと思うわけでございます。このことについて、時代的にいろいろな問題もあって、だから進まないだろうということは想像はつきますけれども、ぜひ我々の地域から来るのには一番最短距離でいい道でありますし、利用者も随分と増えるはずでございます。一日も早い対応をお願いをいたしたいということで、私の１回目の質問を終わりたいと思いますが、なるべくわかりやすくひとついい御答弁を願いたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎副市長（内海一幸君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 内海副市長。
◎副市長（内海一幸君） （登 壇） 私からは、東広島向原線の拡幅について御答弁申し上げます。 まず、東広島向原線についてでございますが、この路線は、一般国道486号の磯松交差点から志和町内を経由いたしまして、一部主要地方道瀬野川福富本郷線、これと重複して福富町へ至ります。最終的には安芸高田市向原町を結ぶ幹線道路ということになってございます。このうち、瀬野川福富本郷線との交差点から南側、延長約1.8キロメートルの区間が現在改良中となってございます。 これまでの状況についてでございますが、平成３年度から、これ県によりまして用地取得に着手されておりまして、平成13年度末までに用地についてはおおむね取得を完了されているところでございます。また、工事につきましても、平成14年度から着手されておりますが、19年度までに現道とバイパスとの交差部──先ほど隧道と言われたのがこれに当たると思いますが、交差部に横断ボックスなどを施工されております。この横断ボックスというのは、現道、今使われてる道の上に本線、バイパスが来るわけですが、そこを横断するところに鉄筋コンクリートで大きな箱をつくりまして、現在の道路を収納するということでございますが、そういう施工をされておりまして、その後厳しい財政状況を背景として、進んでいないという状況でございます。 このような中、広島県では、平成19年度に事業の見直しを実施されておりまして、車道のもとの計画であれば２車線でございましたけれども、ローカルルールといたしまして1.5車線の車線数に変更するということをされておりまして、事業費約8,000万円で、南側の整備済みの地点から約600メーターのところで現道に一回タッチさせる、戻すという暫定供用計画も作成されているところでございます。 本路線につきましては、平成20年度から事務移譲によりまして広島県から東広島市が受託しております。それによって整備を進めることとしておりまして、今年度につきましては、市の発注により一部の盛り土工事を発注し、施工する予定としているとこでございます。 1.5車線になったとはいえ、完成までには多額の総事業費が必要と見込まれておりますことから、早期の事業完了は難しい状況にあるかと思いますが、市といたしましても、合併後の本市の一体性の醸成に欠くことのできない路線と考えておりまして、引き続き広島県に対しまして道路整備県委託金を増額していただくよう、粘り強く要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） （登 壇） 私からは、有害鳥獣の駆除対策についてお答えいたします。 本市における駆除対策については、高橋議員の質問でも御答弁いたしましたように、捕獲、防御、啓発の３つの柱を基本に現在鋭意推進しているところでございます。 特に福富地域においては被害が多く報告されており、福富支所分として、イノシシ、シカを合わせて110頭分、77万円の捕獲報奨金ほかを今定例会の補正予算でお願いをしているところでございます。 捕獲班の高齢化についてですが、班員150名の平均年齢は65.1歳となっております。今後の高齢化に向けた対策でございますが、狩猟者を増やすことが抜本的に対策につながるんではないかということに考えておりまして、資格取得に向けた新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 次に、捕獲時間や期間についてですが、捕獲時間については、鳥獣保護法第38条により、日没後から日の出前までの時間帯においては、銃器の使用は禁止されております。この改正について、法令の所管庁である環境省中国四国地方環境事務所野生生物課に使用時間の緩和等について問い合わせをいたしましたところ、日没後は銃器の取り扱い等について、危険が伴うことから改正は困難である旨の回答をいただいております。 また、期間についてですが、狩猟期間は法令において11月15日から２月15日までとなっておりますが、広島県においては、２月末までとしております。これにはイノシシ被害が多いため、狩猟期間を延ばして、この期間に相当数のイノシシの捕獲ができればということで期間を延ばしておるとこでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました捕獲、防御が被害を減少させるための方策であることから、各種事業を今後ともより一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） 概略、現状における納得はしなければ仕方のないような答弁をいただいたわけでございますが、実は近年の温暖化によって、１年１産であったものが、どうも２回から３回ぐらいをイノシシたちがお産を繰り返しているんじゃなかろうかと、こういうことも実は言われておるわけでございまして、これは根本的に何とか１産であったものが２産、３産になったということ自体についても、基本的な発想の転換をして、何かいい方法を考えていただきたいという以外に私も申し上げようございませんが、できるだけ実態を踏まえた実践的な方法を思いついていただけないものか。要望も含めて、これはぜひ答弁をとは申し上げませんが、何かお考えがあれば今後の方向性としてでよろしいですから、ひとつお答えを願いたいと思うんです。 そして、今の東広島向原線、今の瀬野福へ通じるその道の件についても、通るたんびに思い出すんですが、途中、この前の災害でお亡くなりになったような家があってからちょっと上に上がったところから向こうが実はできておらないんです。その間、ずっとあっこが通行止めであって、非常に不便であった。ですから、一日も早く何とか地域の住民が困らないような事業の進め方等をぜひお願いをいたしたいと思います。答弁があればいただきたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） イノシシの被害につきましては、市内全域といいますか、日本全国的にかなりの有害鳥獣の被害、特に広島県とか中国地方等はかなりの被害があるようにお伺いをしております。現在のところ駆除、撃つか、箱わなでとるか、防御をするかとかというような手段しか、現在のとこそれを充実していくというのが大切なことであろうかと思います。したがいまして、今後、新年度に向けましては、狩猟免許を持った人の狩猟の補助の取り組みをして、狩猟免許のわなも含めた免許の取得者を増やしていくとかという対策をどんどん講じていきたいと思います。 また、電気さくとか防護ネット等につきましても、厳しい予算状況の中ではございますが、できるだけ取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 イノシシというのは、なかなか今の警戒心の強い動物というように我々はお聞きをしとったとこでございますが、最近はなかなかいろんな対策に対しましても、光が出るとか、音が出るとかというものに対しましても、すぐなれてくるという状況があるようでございます。現行の対策を十分啓発をしてまいりたいと思っております。
◎建設部長（城信誠君） 議長、建設部長。
○議長（杉井弘文君） 城信建設部長。
◎建設部長（城信誠君） 県道東広島向原線の進捗をできるだけ早くするということにつきましては、事業費の確保が一番だと考えております。引き続きまして、広島県に対しまして道路整備県委託金の増額を強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。 （18番早志美男君「ありません」との声あり） これをもって18番早志美男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時59分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時10分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 25番渡邉國彦議員の一般質問を許します。
◆25番（渡邉國彦君） 議長、25番。
○議長（杉井弘文君） 25番渡邉國彦議員。
◆25番（渡邉國彦君） （登 壇） 威信会の渡邉でございます。先ほどは拍手ありがとうございました。 一般質問も今日のトリということで質問させていただきますが、皆様方には大変お疲れのところ、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただく前に、今年は梅雨明けが非常に遅く、およそ２か月に及ぶ長い梅雨となりました。中でも７月下旬には西日本各地で集中豪雨により甚大な被害が発生をし、平成21年７月中国・九州北部豪雨と命名されたところであります。 本市においても、７月25日には24時間の降雨量が215.5ミリの記録的な豪雨となりました。私も一時的には怖さを覚えるほどの雨を実感をいたしました。この豪雨により、志和町の内地区においては土砂崩れが発生をし、お一人が尊い命を奪われ、また市内全体では、道路、水路など全体で1,000件を超す被害が発生したところでございます。 藏田市長は、初日のあいさつの中で、何より優先的で災害の復旧に取り組んでいくと述べられました。心強く感じているところでございますが、これから台風シーズンにも入ってまいります。引き続き十分な備えと市民の安全確保に御尽力いただきますようお願いをいたします。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、本市における情報通信基盤の整備状況についてお伺いをいたします。 一昔前までは、社会生活の中で情報を得る手段として、ラジオ、テレビ、新聞といった母体が一般的でありましたが、近年の我が国における情報通信技術、ＩＣＴの飛躍的な発展により1990年代から急成長したインターネットの普及は、我々の社会生活を大きく変化をさせてまいりました。今や我が国のインターネット人口は約9,000万人と言われておりまして、国民の７割に当たる多くの人たちが利用をしております。さまざまな情報を検索したり、メールで遠くの友人や家族と連携をとったりするだけではなく、買い物や施設の予約、さまざまな申請などがインターネットを通じてできるようになりました。事務所などにおいても、店舗を持たなくてもネットを通じて商品を販売したり、膨大な量のデータをやりとりしたり、今日インターネットの利用者は人々にとって当たり前のものとなりつつあります。 こうした情報通信技術の進展により、インターネットの社会への普及は、日常生活の利便性向上だけでなく新たな産業を創設し、現在の我が国の産業全体の発展や地域の活性化に大きく貢献していると言っても過言ではないと思います。 さて、本市に目を向ければ、４つの大学を擁し、また幅広い分野の産業が数多く集積する未来にはばたく国際学術研究都市として全国的にも注目される都市として発展してまいりました。中心部では大型店舗も増え、大勢の人たちが行き交うにぎわいのあるまちというイメージがありますが、一方、周辺部では、過疎化や高齢化が進み、中には高齢化率約40％という地域もございます。情報環境においても、中心部では民間事業者によって既に光ケーブルなどブロードバンドによるサービスが提供され、高速通信環境が整っておりますが、周辺部ではいまだにインターネットを利用しようとしても通信速度が遅かったり、あるいは使えない地域もあるのが現状であります。 総務省では、このような地域の情報格差是正のため、2004年にｕ－Ｊａｐａｎ政策を打ち出し、いつでも、どこでも、だれでも、何でもネットワークに簡単につながる社会の実現に向け、自治体や企業の支援に取り組んでいるところでありますが、本市においても、国の交付金等を活用し、情報格差の是正に向けて今年度から３年をかけて情報通信基盤整備を進められると伺っております。本市全体の均衡ある発展を図るためにも、ＩＣＴを活用した市民生活の利便性向上や産業の活性化、ひいては地域全体の活性化につながるものと大いに期待をいたしているところでありますが、そこでこれまでの進捗状況と今後の計画について伺いたいと思います。 また、このたびの整備では、高速インターネットサービスの提供だけでなく、難視聴地域の解消を図るため、ケーブルテレビサービスが提供できる環境も整備されると聞いておりますが、今回の整備地域以外でもケーブルテレビに加入できない地域があり、このような地域についてはどのように対応されるのか、以上２点についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。 市長は、施政方針において、今年度を市民協働元年と位置づけ、市民のライフスタイルやニーズの変化、多様化に的確に対応していくため、市民と行政がパートナーシップの関係を築き、お互いの役割分担や連携によってともにまちづくりを進めていく市民と行政によるまちづくりの推進を図るとされております。 都市部では、人口の流入出や核家族化の進展によるコミュニティの希薄化、周辺部では高齢化や過疎化による担い手の不足による活動の停滞など今日の社会状況の変化により、市民参加による地域づくりが年々困難になってきていると感じております。これまでの適切な市政運営により、我が東広島市は、全国的にも評価される成長力のある都市として発展してきました。しかしながら、一方で時代の趨勢もあるかと思いますが、地域活動の推進やコミュニティ振興、そして市民参画の推進など、いわゆる住民自治の推進に関する取り組みについては十分でない点があったのではないかと感じております。もとより、こうした地域住民自治活動については、当然ながら地域住民の自発的な意思により行われるものではありますが、住民意識の向上であるとか、取り組みへのきっかけづくり、また地域の組織化や地域活動に対するアドバイスなどの継続的な支援については行政として取り組む必要があるのではないかと思います。 また、これまでの市の地域に対する取り組みについては、縦割り行政の弊害から、それぞれの担当課ごとの取り組みにとどまり、総合的な取り組みとなっていない状況があると見受けられ、市民からも非常にわかりにくいとの声を聞いております。 市民協働のまちづくりを推進するためには、何よりも市民の共感を得て、その意欲を沸き立たせていくことが必要であると考えます。私は、これからの東広島市には、市民が主役となったまちづくりがぜひとも必要であると考えており、今回の市民協働のまちづくりについて大いに期待をしており、そうした意味からも今回の市民協働のまちづくり推進事業について、適切な取り組みをお願いしたいと思います。 そこで、市民協働のまちづくりについて、４点についてお伺いをいたします。 まず最初に、本市の市民協働推進の基本となる市民協働のまちづくり指針について、その策定の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、これまで本市では各地域で生涯学習のまちづくりを進めてきており、各地域で生涯学習のまちづくり協議会も設置されております。これから進められる市民協働のまちづくりとこれまで進めてきた生涯学習のまちづくりとはどのような関係になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、市の推進体制についてお尋ねをいたします。 コミュニティ振興は市民生活課、ボランティアについては生涯学習課、ＮＰＯについては地域政策課など、市民協働にかかわりの深い業務について担当部署が分かれておりますが、業務を一元化することにより市民にもわかりやすくなり、市としても総合的に事業を推進できると思われます。また、情報提供や情報管理についても一元化することにより、効率的かつ適切に行えると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、市民協働のまちづくり推進のためにも最も重要なことは、市民、そして行政職員の意識を改革していくことと考えますが、この点についてどのように取り組まれようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、黒瀬川の改修等についてお尋ねをいたします。 私が住んでおります御薗宇地域は、昔は家のほとりは田畑が広がる農村地帯でありましたが、平成12年に国道375号バイパスが、さらに国道２号バイパスの開通、同時にフジグランが開店したころから急激に国道沿線における店舗開発やその周辺における住宅開発が進んでまいりました。さらに、御薗宇地域から見ると、黒瀬川上流である西条中心部や下見、寺家地域においても急激な宅地化が進んでおります。特に両地域においては、人口が急激に増加をしております。これは本市の中で最も高い人口の増加でございます。 このような地域における急速な宅地化に伴い、降雨時もさることながら、豪雨災害時、黒瀬川では警戒水位をはるかに超え、支流に逆流し、地域からの排水もできない状況の中で、床下浸水、床上浸水がこれまでにも再三経験をしておるところでございます。 昨年２月に策定されました本市の第４次東広島市総合計画では、目指すべきまちの方向を示したまちづくり大綱や具体的な目標を示したまちづくりの目標について、安心づくりとして、災害や犯罪などのリスクに強い安全なまちが示されております。黒瀬川における都市化の状況の中、このように総合計画に定められたまちづくりの目標を実現するためには、黒瀬川の改修や宅地開発に伴う災害に強い雨水排水対策により、地域住民が安全・安心に暮らせる環境を実現する必要があるのではないかと考えております。 そこで、黒瀬川の改修等について３点ほどお聞かせをいただきたいと思います。 まず最初に、黒瀬川の現状を見てみますと、土砂の堆積や川底及び法面に流竹木、雑草が生い茂っていることにより、川の流れが阻害されている実態であります。このため、土砂の撤去、流竹木、雑草などきめ細かい維持管理により、少しでも円滑な川の流れが確保できるのではないかと思いますが、県ではどのような維持管理がなされているのか、また市では県に対してどのように働きかけがされているのか、まず１点お伺いをいたします。 次に、黒瀬川は40年前に一度河川改修がされておりますが、黒瀬川の流域である西条中心部やその周辺部は、その当時の状況を考えますと、十分な規模であったとは思いますが、現在のような都市化の状況を考えますと、現在の河川にかわるバイパスルートによる改修など、抜本的な改修が必要ではないかと思いますが、抜本的な改修についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 最後に、宅地化に伴い、これまでそれぞれの地域にあった排水路では、降った雨量を十分に排水できない状況はないでしょうか。特に寺家地区では、これから着手される寺家新駅周辺のまちづくりや下見、下寺家地域における宅地開発により、これまで以上に水路に流出する水量はますます増えるものと予想されます。寺家地区においても、これまでにも地域住民の方から雨水排水対策に関する請願書が提出されておりますが、寺家地区における宅地化を勘案した雨水排水対策が必要ではないかと思いますが、寺家地区における雨水排水対策についてどのようにお考えか、以上３点についてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 渡邉議員の御質問に対しまして、私からは、市民協働のまちづくりについて御答弁を申し上げます。 まず、１点目の市民協働のまちづくり指針策定の取り組み状況についてお伺いをいたしました。 平成19年度に東広島市における市民協働のまちづくりにかかわる検討課題を行うため、本市の課長級による検討委員会を設置をいたし、さらに課長補佐、係長級によるワーキングを持って、市民協働のまちづくりにかかわる課題を整理、検討をいたしたところであります。その結果、地域の住民自治組織のあり方、また地域の活動拠点のあり方、市から交付される各種補助金のあり方、また市民協働のまちづくりを推進していくための地域と行政の仕組みのあり方など、いずれも行政の主導的、縦割りの発想が地域での主体的、一体性の確保を阻害をしているのではないかという結果に至ったところであります。これを踏まえ、平成20年度から東広島市市民協働のまちづくり指針の策定に着手をいたしたところでございます。まずは地域の現状を把握するため、行政区長、公民館長、市民3,000人を対象に
アンケート調査を実施をいたし、まちづくりに関するさまざまな御意見をいただき、また市職員全員を対象といたしましたアンケートも実施をいたし、市民協働に関する職員の意識調査にも取り組みました。 ちょっと済いません、くしゃみが出そうなんで。 次に、市内各町から９か所の地域を抽出いたし、まちづくりトークと題しまして、地域に出向いてワークショップを開催をいたし、地域力診断やコミュニティの課題、問題点の抽出に取り組み、このうち３か所ではまち歩きを実施をいたし、課題解決の方法について地域の皆さんによる話し合いを行ったわけであります。 これらの資料をもとに、本年４月に設置をされた学識経験者や各種地域の団体の代表など16名で組織をいたします市民協働のまちづくり指針市民検討委員会におきまして、５回の会議を開催をいたし、指針の内容について検討いただいておりまして、10月はじめに開催予定の次回委員会で指針の最終報告を取りまとめる予定といたしておるところであります。 今後のスケジュールといたしましては、委員会から報告書を議会へも報告させていただきながら、10月からパブリックコメントを通じ、市民の皆さんから広く御意見をいただき、年内には市民協働のまちづくり指針について決定したいと考えておるところであります。 ２点目のこれから進めていく市民協働のまちづくりとこれまで進めてきた生涯学習のまちづくりとはどのような関係になるのかとの御質問でございます。 これまで進めております生涯学習のまちづくりでは、まず地域で主体的にまちづくりに取り組んでいる団体が地域の特性やふるさとの資源を生かして推進する魅力ある地域づくりに対して支援をしておるところであります。また、公民館は、地域の社会教育、生涯学習の拠点として、各種の講座開設などさまざまな活動に取り組んでおるところであります。こうした生涯学習活動を通じてのまちづくりについては、一定の成果を上げてきたものと考えておるところであります。 地域におけるまちづくりは、防災、安全、福祉、環境保全、教育、生活関連施設の整備など、さまざまな分野について総合的に行っていく必要がございます。生涯学習で培われた知識や人材をまちづくりに発展的に拡大をしていき、市民協働のまちづくりと生涯学習を一体的に取り組むことができる仕組みを検討いたしておるところであります。 なお、具体的には現在行動計画の策定に取り組んでおりますので、この中で詳細を検討してまいりたいと考えております。 ３点目の市民協働にかかわる業務の所管課の一元化についてのお尋ねでございますが、現在は地域づくりに関係の深い業務について、生涯学習課、市民生活課、地域政策課などに業務が分かれておるところであります。これまで連携をとりながら事業を推進してまいりましたが、総合的な取り組みについては十分ではない面もあったと考えておるところであります。 今後、市民協働のまちづくりをより推進するため、制度や事業を見直しながら、その結果を踏まえて、市民の皆様にわかりやすく、また総合的な事業の推進が可能な体制となるよう、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ４点目の市民協働のまちづくり推進のために最も重要なことは、市民、そして行政職員の意識を変革していくことと考えるが、どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございました。 議員御指摘のとおり、市民、そして行政職員の意識を変革していくことは、市民協働のまちづくり推進のため最も重要な課題であると考えており、また難しい課題であると認識をしております。粘り強く継続的に取り組んでいくことが必要と考えております。 具体的な取り組みといたしましては、まず10月には市民を対象といたしました講演会を開催することといたしております。また、市民協働のまちづくり指針の決定後は、この内容について各地域で説明会を行い、市民の皆様の御理解と意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、地域の組織づくりや地域のまちづくりの計画の策定など、実際の活動の中で話し合いを重ねることが意識を醸成する上で非常に有効であると考えておりますので、こうした活動について地域の取り組みが進むよう、市職員を派遣するなどして地域を支援をしてまいりたいと考えております。また、職員の意識改革につきましては、職員研修を徹底するとともに、担当業務の執行について、各所属長を中心に市民協働を常に意識しながら行ってまいりたいと考えております。 市民の皆様、そして行政職員が共通の認識の上で、対等なパートナーとして地域の課題解決に協働していけるように、意識の醸成や変革に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当部局より答弁を申し上げます。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 議長、企画振興部長。
○議長（杉井弘文君） 中野企画振興部長。
◎企画振興部長（中野哲雄君） （登 壇） 私からは、本市における情報通信基盤整備事業について御答弁申し上げます。 御指摘のように、我が国の情報通信技術は、まさに日進月歩の速さで進んでおり、情報をいつでも簡単に受発信できるインターネットは、日常生活のあらゆる面に浸透しつつあります。このような情報通信技術の恩恵をだれもが受けられるよう、国は、平成18年にＩＣＴ新改革戦略により、平成22年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するという整備方針を決定し、情報格差の是正に取り組んでいるところでございます。 本市におきましては、市内中心部では、既に光サービスなど高速通信網が民間事業者によって整備されておりますが、周辺部の電話交換局から離れたところなどでは通信速度も非常に遅く、情報環境が整っているとは言いがたい状況にありますことから、情報通信環境の充実のため、本年度から情報通信基盤整備事業を実施することといたしました。 本事業は、今後も採算性の面などから民間事業者によってブロードバンドサービスの提供が期待できない地域を対象として、市が光ファイバーを敷設し、民間事業者がサービスを提供する公設民営方式により取り組んでまいるものでございます。 事業者については、本年２月にプロポーザル方式により事業者選定を行い、インターネットサービス提供事業者として株式会社エネルギア・コミュニケーションズを選定いたしました。また、今回の整備では、２本の光ケーブルを敷設し、インターネットだけでなく、同時に難視聴地域の解消を図るため、ケーブルテレビ放送サービスが提供できる環境をあわせて整備することとしており、株式会社東広島ケーブルメディアがサービスを提供してまいります。 事業の進捗状況でございますが、今年度の事業につきましては、10月のはじめに入札を執行し、下旬には工事に着工する予定でございます。また、今月から、今年度の整備地域であります志和、福富、安芸津地域において、合計９会場で延べ15回の地域説明会を開催いたします。加入時の負担をできるだけ軽くして、より多くの方々に加入していただくために、11月末まで加入金を無料とするキャンペーン期間を設定しております。 次年度以降の事業につきましては、平成22年度に西条の三永の一部、八本松の原、吉川、河内の入野地域の一部を除く地域、平成23年度は高屋の造賀、豊栄地域を取り組む計画でございましたが、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行に間に合わせるため、国の臨時交付金等を活用して、平成22年度分を平成21年度に前倒しをして取り組むべく、今回補正予算をお願いしているところでございます。また、平成23年度分につきましても、１年前倒しをして平成22年度に取り組むこととしております。 一日も早く情報格差の是正を図るとともに、難視聴地域の解消に努め、日常生活の利便性の向上や地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今回整備する地域以外でケーブルテレビサービスが提供されていない地域についてどのように対応するのかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、このたびの事業は、採算性等の理由により民間事業者による参入が期待できない地域における情報格差の是正や難視聴地域の解消を図るために、インターネットやケーブルテレビのサービスが提供できる環境を整えるものでございます。したがいまして、その他の地域につきましては、光サービスを含むブロードバンド環境が既に民間事業者によって整備されておりますので、市として取り組むこととしておりません。 ケーブルテレビについては、民設民営で採算性を踏まえ、エリアの拡張に取り組んでおられます。地域の身近な情報を提供されているケーブルテレビは、市としても行政情報の提供手段としてより一層の活用をしてまいりたいと考えておりますので、エリアの拡充等につきましては、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） （登 壇） 私からは、黒瀬川の改修等についてお答えをいたします。 はじめに、黒瀬川における堆積土砂の撤去等維持管理の状況でございますが、管理者であります広島県西部建設事務所東広島支所に伺ったところ、河川の断面積のうち、おおむね３割程度の土砂が堆積した箇所を対象に、現地の状況等を勘案しながら優先順位を定め、しゅんせつを行っており、昨年度は９か所においてしゅんせつを行ったと伺っております。 また、草刈り等につきましては、基本的には地元住民の方々に協力をいただいている状況ではございますが、立ち木が多く茂った箇所や作業が危険な箇所につきましては、広島県が対応していると伺っております。 なお、本市から広島県に対する働きかけでございますが、地元からいただきました要望や現地の状況を勘案しながら、しゅんせつや草刈り等について適宜要望をしております。 次に、黒瀬川の抜本的な改修でございますが、三永水源池から寺西公民館の東側にあります大門橋付近までの間約6.8キロメートルの区間につきましては、昭和25年から38年まで14年間をかけて中小河川改修事業として国の補助を受け、改修が行われております。 現在、黒瀬川及び支線の河川整備につきましては、平成14年５月に策定されました黒瀬川河川整備計画に従って整備が進められております。この計画の基本的な考え方は、計画策定時からおおむね20年間を対象として、これまでで最大の雨量規模となりました平成11年６月29日に発生をいたしました洪水における被害状況等を勘案しながら、対象河川及び改修区間を定め、整備を進めていく計画となっております。 この中で具体的な整備内容の考え方につきましては、これまで改修が行われていない区間につきましては、被害状況等を勘案しながら抜本的な改修を行い、既に改修が行われた区間につきましては、同様に被害状況や現況を勘案しながら、堤防の強化や堆積土砂の撤去等による局部的な整備を進めていく計画とされております。 本市におきましては、松板川、古河川、竹保川の抜本的な改修が位置づけられており、このうち現時点では松板川の整備が進められております。このため、バイパスによる抜本的な改修につきましては、このような河川整備計画の内容や黒瀬川が農業用水として広く使われており、現状の位置を変えることによる農業用水に与える影響等を考慮いたしますと、現時点では難しいと考えております。 しかしながら、都市化の状況を考慮いたしますと、何らかの対策は必要であると考えており、大門橋より上流につきましては、寺家新駅周辺市街地整備事業により一部区間の改修は行いますが、それ以外の区間につきましては未改修となっておりますので、今後整備計画への位置づけをお願いをするとともに、既に改修が行われた三永水源池から大門橋付近の区間につきましては、現地の状況等を勘案しながら、必要な区間について局部的な整備を進めていただくよう、広島県へ強く要望してまいりたいと考えております。 最後に、寺家地区における排水対策でございますが、寺家新駅周辺市街地整備事業区域のうち、新駅周辺の土地区画整理事業を行う面積約10.8ヘクタールにつきましては、下流河川等に影響を与えないよう、開発における技術基準に従って、必要な規模の調整池を設置する計画としております。 また、土地区画整理区域東側の地区計画によるまちづくりを進める区域、面積約46.5ヘクタールにつきましては、国道486号の南側、黒瀬川に至る区域も含めた全体面積約290ヘクタールの区域を対象に、調整池の設置も含めた雨水排水対策の検討を行っているところでございます。今後、この検討内容を早急にまとめ、地区計画区域における区画道路の整備に合わせて、既存水路等の改修を行ってまいりたいと考えております。 また、国道486号の南側、黒瀬川に至る区域につきましては、平成20年10月に西条第２地区まちづくり協議会が発足し、地域の方々と地域のまちづくりについて協議を行っており、この中で道路整備などとあわせて水路改修等について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆25番（渡邉國彦君） 議長、25番。
○議長（杉井弘文君） 25番渡邉國彦議員。
◆25番（渡邉國彦君） 御答弁ありがとうございました。１点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 黒瀬川の改修等についてでございますけれども、黒瀬川の抜本的な改修に対する答弁をいただいたところでございますが、私といたしましては、御薗宇地域や寺家地域などにおける最近の都市化の状況を見ますと、非常に抜本的な改修をしていただきたいと強く望むところではございますけれども、先ほどの答弁では、広島県が策定した黒瀬川河川整備計画に位置づけがないということで難しいという答弁をいただきました。広島県の財政状況等を考えますと、確かに多くの区間を抜本的に改修することが難しいということは理解ができるわけでございますが、この７月下旬の多くの被害を出す大雨が降ったように、災害を伴うような大雨は毎年のように発生をしてきております。大雨の際、黒瀬川が十分に機能するかどうかが心配なところでありますが、そこで２点ほどについて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目に、７月の大雨の際、黒瀬川では被害があったのかどうか、被害があったとすればその状況や今後の対策について伺いたいと思います。 ２点目に、抜本的な改修が難しいということであれば、日常の維持管理が重要ではないかと思いますが、先ほどの答弁では、昨年度においては広島県が９か所において土砂のしゅんせつをされたと答弁がされましたが、維持管理の重要性を考えますと、さらにきめ細かい維持管理を行う必要があると考えますが、どのようにお考えか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） 黒瀬川の改修等について、２点の再質問いただきました。 ７月下旬の大雨では、25日、24時間降水量が215ミリとなり、これまでの観測記録を更新する雨量が観測をされております。広島県からは、この雨で黒瀬川のうち本市の区域においては、災害復旧事業の対象となる災害が15件、想定復旧事業費として約２億7,000万円の災害が発生していると伺っております。このうち、三永水源池より上流では、これまでに改修が行われた御薗宇地区で２か所、これまでに改修が行われていない寺家地区で２か所、八本松正力地区で１か所、合計５か所で災害が発生しております。これらの地区の想定復旧事業費の合計額は約3,300万円となっていると伺っております。これらの被害箇所につきましては、９月中旬に行われる国の災害査定を受け、その査定内容に従って早急に復旧工事が進められることとなっております。 次に、きめ細かい維持管理でございますが、先ほど答弁いたしましたように、昨年度は９か所でしゅんせつ作業が行われております。事業費といたしまして約5,700万円が費やされております。議員御指摘のとおり、災害を防止する観点からは、土砂のしゅんせつや河川内にある立ち木の伐採等、きめ細かい維持管理が必要であると考えており、広島県と連絡を密にしながら、きめ細かい維持管理をしていただくよう今後お願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆25番（渡邉國彦君） 議長、25番。
○議長（杉井弘文君） 25番渡邉國彦議員。
◆25番（渡邉國彦君） 御答弁どうも大変ありがとうございました。 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） これをもって25番渡邉國彦議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 会期予定表のとおり、明日10日は引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時51分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 杉 井 弘 文 東広島市議会議員 鈴 木 利 宏 〃 小 川 宏 子 〃 牧 尾 良 二...